20日、政府の国庫補助事業評価結果によると、今年評価対象となった42の省庁1014の事業のうち、「事業改善」と判定された事業は588件で、全体の57.99%を占めた。評価対象事業の総予算規模42兆7661億ウォンのうち、事業改善判定を受けた事業の予算は28兆3076億ウォンで、66.19%に達した。
問題は、実績が目標値を達成しているにもかかわらず、事業改善判定を受けた事業が相当数存在する点である。目標水準や成果指標の適正性が欠けているためである。
代表的な例として文化体育観光部の観光産業融資支援事業が挙げられる。この事業の成果指標である「融資受益企業の売上高増加率」は、2025年の実績が23.0%で、当初の目標値5.92%を大きく上回った。目標値と比較すると約4倍に達する増加率である。
単純に見れば、目標を大きく超えた優良事業と見なされるが、評価団の判断は異なった。該当指標が受益企業の実質的な成長成果をどれだけ正確に示しているかについての補完が必要だと見なされた。政府の支援を受けた企業の売上が増加した事実だけでは、その増加が融資支援によるものなのか、業況改善など他の要因によるものなのかを区別することが難しいからである。
そのため、評価団は支援企業と未支援の類似企業間での売上高増加率を比較し、生存率や雇用維持率などを補助指標として活用し、政府支援の純粋な効果をより精密に測定する必要があると指摘した。
一部の事業では、成果指標3つをすべて達成したが、目標値自体が前年度の実績や最近3年間の実績よりも低く設定されている事例も確認された。目標を達成した結果だけを見ると成果が良いように見えるが、過去の実績よりも低い目標を設定している場合、達成率100%自体が事業の改善や政策効果を意味するとは言い難い。
海洋水産部の海運物流企業海外市場開拓支援事業は、成果目標水準に対する改善要求を受けた。海外物流市場開拓支援事業の超過達成目標が2023年12件、2024年10件、2025年8件と設定されており、目標値が低いため、挑戦的な水準に引き上げる必要があるとの判断である。
予算を増やしながら成果目標を逆に低く設定したり、事後に決定する事例も確認された。気候エネルギー環境部の河川河口ごみ浄化事業は、2026年の予算が前年度より133億4200万ウォン増額されたにもかかわらず、成果目標であるごみ収集量は前年度よりも低く設定されるか事後に決定されるなど、予算規模と成果目標間の一貫性が欠けるとの指摘を受けた。
中小ベンチャー企業部のセジョン地域創業インフラ支援事業は、あえて「減額」判定を受けた。成果指標目標値が最近3年に比べて低い水準で設定されているため改善が必要との評価である。該当事業の代表成果指標である創業育成センター卒業企業の生存率は昨年の実績が91.7%であったにもかかわらず、目標値が86.8%に設定された。非首都圏卒業企業地域定住率目標値は57.1%で、これも前年度実績61.5%より低い。
政策受益者の満足度や事業参加者数のように測定しやすい指標にも限界があった。知識財産庁の知識財産創出支援事業は、成果指標が満足度中心で構成されており、事業の質的成果を示すことが難しく、客観的根拠や論理の説明が欠如しているとの指摘を受けた。
結局、国庫補助事業の成果管理を単なる目標達成の有無から実際の政策効果中心に転換する必要があるとの指摘が出ている。支援対象と非支援対象の違いを比較し、売上増加率、生存率、雇用維持率など実質的な結果指標を拡大する方式である。さらに、成果評価結果が次年度予算編成に実質的に反映されるよう、成果に基づく予算調整体制を強化する必要があるとの声も高まっている。
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