今月24日（現地時間）、アメリカのワシントンで予定されているドナルド・トランプアメリカ大統領と習近平中国国家主席の首脳会談では、貿易や技術に加え、イラン戦争とウクライナ戦争も主要な議題として取り上げられる見込みである。両戦争には、アメリカが中国の影響力を必要としているという共通点がある。しかし、中国がアメリカの要求に応じる可能性は高くない。
最も重要な課題はイランである。アメリカはイランの戦争遂行能力と核プログラムを弱体化させるため、経済的孤立を強化している。しかし、イランの最大の原油購入国である中国がアメリカの制裁に参加しない点が問題である。中国はイランと「物々交換」方式の秘密貿易網を構築し、貿易を継続している。イランは中国に原油を供給し、中国はイランに現金ではなく中国製品購入用のクーポンを提供する形である。この方法は、アメリカの監視下にある国際金融網を完全に回避することができる。
◆イラン制裁、対立する立場
スコット・ベセント財務長官は15日、トランプ大統領と習主席が首脳会談で中国とイランの貿易関係について引き続き議論することを明らかにした。首脳会談でトランプ大統領が習主席に対し、対イラン制裁に積極的に参加するよう圧力をかけると予想される。
しかし、中国の公式な立場はアメリカとは対立している。中国外交部は先月、アメリカの対イラン制裁について「制裁と圧力は問題解決に役立たず、緊張を高め、状況を悪化させるだけだ」と明確に線を引いた。習主席が首脳会談で対イラン制裁に反対し、参加しない意向を示すと予想される。
中国はまた、アメリカのイランに対する核放棄の主張にも同意していない。中国はイランの核兵器開発には反対しつつも、核拡散防止条約（NPT）加盟国であるイランの平和的核エネルギー利用権は認めるべきだと主張している。中国は10日、国連安全保障理事会でイランの平和的核利用権を明示的に言及し、イラン核問題は軍事的圧力ではなく対話と交渉によって解決すべきだと述べた。
◆ロシア制裁、中国は動かず
ウクライナ戦争でも状況は似ている。トランプ大統領はロシアとウクライナの停戦を推進し、習主席がウラジーミル・プーチンロシア大統領に影響力を行使することを期待している。特にアメリカ下院は16日、ロシアの戦争遂行能力を弱体化させるための大規模な対ロシア制裁法案を通過させた。この法案には、ロシア産原油・ガスを大量購入する国に最大100%の関税を課す内容も含まれている。ロシア産エネルギーの主要購入国である中国とインドが直接的な圧力の対象である。
しかし、中国がロシア産原油・ガスの購入を中止することはないと見られる。中国はウクライナ戦争の発生以降、また対ロシア制裁が発動されている間もロシアとの貿易を維持してきた。中国外交部の報道官も15日、アメリカの対ロシア制裁案について「中国は国際法的根拠がなく、国連安全保障理事会の承認を受けていない一方的制裁に断固反対する」と発表した。実際にアメリカが中国に100%の関税を課す場合、中国は昨年同様に報復関税や希土類輸出制限、アメリカ製品の購入中止などの手段を講じると予想される。
◆緊張した綱引き、絶妙な妥協点
結局、24日の首脳会談でトランプ大統領は習主席に対し、イランに関しては制裁に参加して原油取引を縮小し、イランの経済的な息の根を止めること、ロシアに対してはプーチン大統領に影響力を行使してウクライナ戦争を終わらせるよう協力を求める可能性が高い。
習主席がこれを素直に受け入れることはないと予想される。中国はイランの核兵器開発や戦争の長期化を支持しないが、アメリカの一方的な制裁には参加しないという立場を明確にしている。ロシアに対しても停戦や交渉には賛成だが、アメリカの対ロシア圧力に参加する理由はない。
イランとロシアは、アメリカが直接圧力をかけるにはコストがかかる状況にあり、アメリカにとっては中国の協力がますます重要になっている。一方、習主席にとってイランとロシアは、アメリカとの戦略競争において中国が独自の外交空間を確保するための重要な相手である。したがって、24日の米中首脳会談では、核拡散防止と停戦・交渉には協力しつつ、中国がアメリカの制裁政策に一部参加する妥協案を模索することが予想される。
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