アンラップは、製品やサービス、セキュリティ運営全般を人工知能(AI)中心に再設計し、「AIネイティブセキュリティプラットフォーム企業」への体質転換を図る。
今後3年間でインフラや研究開発(R&D)能力などAI分野に1000億円を投資し、エージェンティックAIとサービス型ソフトウェア(SaaS)を中心に製品と事業構造を再編する。アンラップはこれを基に2035年に売上1兆円、グローバル売上比率30%以上を達成することを目指す。
カン・ソクギュン アンラップ代表は16日、ソウル江南区のウェスティンソウルパルナスで開催された「AIビジョン宣言記者懇談会」で、「アンラップの次の段階はAIへの転換であり、AIネイティブセキュリティプラットフォーム企業として成長する」と述べ、AI中心の中長期成長戦略を公開した。
この日、アンラップはAI転換を具体化する統合ブランド「アンラップAIプラス」を発表した。ワクチン・エンドポイント検出・対応(EDR)などの個別セキュリティ製品にAIを適用し、検出と分析を支援する「AIパワード」方式から、製品・サービス・データ・セキュリティ運営全体をAI中心に設計する「AIネイティブ」への転換を図る戦略である。
アンラップはまた、AIネイティブ転換の核心を人が行っていたセキュリティ業務の大部分をAIが担うことに置いている。AIが脆弱性探索や攻撃経路設定まで行うことで、人中心の従来のセキュリティ対応には限界があるとの判断からである。今後はAIが散在するデータをつなげて攻撃の流れを把握し、対応策を提示する。
カン代表はこれを実現するために、今後3年間でAI分野に1000億円を投資すると明らかにした。AIコンピューティングやデータプラットフォームなどのインフラを拡充し、AI技術や専門人材などR&D能力を強化する計画である。カン代表は「現在も売上の30%以上をR&Dに投資している」とし、「今後は全体のR&D投資がAI投資を中心にさらに増加する」と述べた。
このようなAIネイティブ転換は、エージェンティックAIに基づくセキュリティ運営として具体化される予定である。AIが脅威検出から分析・調査、攻撃の流れや影響度の把握、対応策の策定までセキュリティ業務全般を行う方式である。アンラップはこれを適用したセキュリティ運営プラットフォーム「AIプラスセクオプス」を12月に拡張発売する予定である。
ただし、すべての判断をAIに任せる方針ではない。アンラップは「制御された自律性」を原則とし、繰り返しの分析や対応はAIが担うが、アカウントやネットワークの遮断など実際のサービスに影響を与える可能性のある措置は人が最終決定することにした。
AI転換とともに収益構造もSaaS・サブスクリプション型中心に再編する計画である。ただし、国内ではまだオンプレミスやハイブリッド環境を使用する企業が多いため、SaaSとオンプレミスを併用するツートラック戦略を続ける計画である。
製品別ではEDRとXDRの成長可能性を高く見ている。カン代表は「現在アンラップ事業で最も成長率が高い分野を一つ挙げるならEDR」とし、「今後数年間でEDR投資が大幅に増加するだろう」と述べた。XDRは国内よりも海外でより多くの売上が発生しており、アンラップはEDRとXDRにAIネイティブ機能を組み込んで追加成長を続ける計画である。
アンラップはAIネイティブとSaaS転換を基に海外事業も拡大する計画である。カン代表によれば、アンラップのグローバル売上比率は昨年の8.5%から今年は10%を超えると予想される。中国・日本法人とサウジアラビア合弁会社を拠点に事業を拡大する一方、中東ではサイバー防衛センターの構築を推進するなど現地事業基盤を強化する計画である。
アンラップは2035年に売上1兆円、グローバル売上比率30%以上を達成することを目指している。カン代表は「現在3000億円程度の売上を1兆円まで引き上げるには、毎年約15%の成長が必要だ」とし、「既存事業の成長とともに新規事業投資やM&Aを通じた事業拡大も推進する」と述べた。
* この記事はAIによって翻訳されました。
