聯合ニュースによると、中国外交部はこの日、質疑応答形式の報道官の声明で、日本の政治家がA級戦犯が合祀されている靖国神社に参拝し、高市早苗総理が供物代金を納付したことに関するコメントを求められ、「日本の否定的な行動を強く非難し、日本に厳粛な抗議と強い批判を伝えた」と述べた。
中国外交部は「第二次世界大戦当時、日本は侵略戦争を引き起こし、ひどい犯罪を犯した」とし、「靖国神社は日本の軍国主義の精神的道具であり、象徴である」と指摘した。続けて、「これは歴史的正義への侮辱であり、文明の基本的規範への挑戦であり、戦後国際秩序への挑発である」と付け加えた。
中国外交部は今年が極東国際軍事裁判(東京裁判)80周年であることを強調し、「歴史を正しく理解し、扱うことは日本の戦後国際社会復帰のための必須前提条件である」とし、「周辺国との関係発展のための政治的基盤であり、日本が平和的発展を維持しているかどうかを測る重要な尺度である」と強調した。
日本にとって、敗戦日である8月15日に毎年靖国神社を参拝してきた高市総理は、就任初年の今回は自民党総裁として供物代金のみを納付した。高市総理は就任前には毎年8月15日に定期的に靖国神社を参拝していたが、総理として初めて迎えた今回の敗戦日には、韓国や中国など近隣国の反発を考慮し、参拝を見送ったと見られている。
小泉進次郎防衛大臣など一部の閣僚は、日本の現職閣僚として7年連続で靖国神社を参拝した。与党自民党の核心幹部も異例として靖国神社を団体参拝した。現職防衛大臣が日本の敗戦日に靖国神社を参拝したのは2024年の木原稔当時の防衛大臣以来2年ぶりである。
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