2026. 07. 14 (火)

李在明大統領、15日から2回目の生中継業務報告を実施

  • 毎回約20名ずつ、国民参加団体が総勢200名現場に参加

李在明大統領が14日、青瓦台で開かれた国務会議で発言している。写真=聯合ニュース
李在明大統領が14日、青瓦台で開かれた国務会議で発言している。 [写真=聯合ニュース]


李在明大統領は15日から青瓦台の迎賓館で国民と共に行う2回目の省庁業務報告を主宰すると、青瓦台が14日に発表した。

今回の業務報告のスローガンは『生活で実感する代替不可能な韓国』であり、国務調整室を含む19省6庁18庁7委員会および140の公共機関が報告対象となる。

初日の15日には午前10時から財政経済部(国税庁・関税庁・調達庁)、国家データ庁、金融委員会、企画予算庁が約100分間の報告を行う。

翌日の16日午前には科学技術情報通信部(宇宙航空庁)・放送メディア通信委員会・個人情報保護委員会の業務報告が行われる。

同日の午後2時には国土交通部(行政中心複合都市建設庁・新万金開発庁)・農林畜産食品部(農村振興庁・森林庁)・海洋水産部(海洋警察庁)が、午後4時20分からは保健福祉部(疾病管理庁)・食品医薬品安全処・性平等家族部・国民権益委員会がそれぞれ業務報告に臨む。その他の省庁の業務報告は8月初旬に行われる予定である。

今回の業務報告には毎回約20名ずつ、合計200名の国民参加団体が現場に訪れる。

青瓦台はSNSを通じて参加者を募集し、競争率は約6.3対1であったと説明している。





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