金長官はアジュ経済新聞との面会で、「環境と産業・エネルギーはもはや対立する概念ではない」とし、「韓国が石油国家から電気国家へ、化石燃料中心の社会を超えて脱炭素の緑の文明へと大転換を先導する国になるよう努力する」と強調した。
彼は気候部の設立以降、政策決定方式も大きく変わったと説明した。温室効果ガスの削減や再生可能エネルギーの拡大、生態系の保全などをそれぞれ別々にアプローチするのではなく、最初から気候・エネルギー・環境を総合的に考慮して政策を設計し、実行する方式に変わったという。
代表的な例として、昨年策定した2035年国家温室効果ガス削減目標（NDC）を挙げた。金長官は「過去には環境とエネルギー分野が異なる立場で政策を調整する過程が繰り返されたが、気候部の設立以降は同じテーブルで様々な意見を議論し、再生可能エネルギー中心のエネルギー転換と産業部門の低炭素燃料・原料転換、電気自動車・ヒートポンプの普及拡大など、今後10年間の削減目標を策定した」と説明した。
さらに、「今後、カーボンニュートラルとエネルギー転換の過程で、太陽光や風力、エネルギー貯蔵装置（ESS）など未来のエネルギー産業を積極的に育成し、新たな雇用と産業競争力も共に育てていく」と付け加えた。
また、カーボンニュートラルとエネルギー転換を推進する過程で、発電公企業の役割再定義も重要な課題に挙げられる。金長官は発電5社の統合に関して、「石炭発電の廃止に伴う公正な転換は政府と事業者、地域社会が共に議論しながら進めるべき課題であり、様々な利害関係者の意見を継続的に収集している」と述べた。
現在、政府は発電公企業の統合案を検討しており、再生可能エネルギーの拡大と公正な転換の過程で発電公企業がより先導的な役割を果たせるよう構造を再編する計画である。
金長官は気候政策も温室効果ガスの削減と気候適応を共に推進すべきだと強調した。彼は「気候危機の根本的な解決策は画期的な温室効果ガスの削減であるが、その過程で国民の被害を減らすための気候適応政策も重要である」とし、「削減と適応はどちらかを選ぶ問題ではなく、共に推進すべき二つの軸である」と述べた。
政府は洪水や干ばつ、猛暑や寒波など国民生活に直結する分野を中心に適応政策を強化する。夏季の洪水対策を通じてダムや貯水池など既存の水管理施設の活用度を高め、浸水リスク地域への対応を強化する一方、産業用水と生活・農業用水の安定的な供給体制も継続的に補完していく計画である。
さらに、猛暑に備えて脆弱層へのエネルギーバウチャーを支給し、「私たちの地域の休憩所」を拡大するほか、気候保険の導入も推進する。金長官は「カーボンニュートラルとエネルギー転換の成果が国民の生活の質向上につながるよう政策を推進する」と述べた。
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