2026. 07. 01 (水)

選挙管理委員会、採用不正・海外出張・300億円事業疑惑に迫る

投票権を行使できなかった有権者と選挙システムの麻痺に怒る市民が集まった現場
投票権を行使できなかった有権者と選挙システムの麻痺に怒る市民が集まった現場。 [写真=MBC 'PD数点']

MBCの『PD数点』が、6月3日の地方選挙で発生した投票用紙不足の事態と選挙管理委員会を巡る様々な論争に焦点を当てる。

30日に放送される『PD数点』1513回「怒れる有権者たち–選挙管理委員会の投票用紙不足事態」では、先日の地方選挙で発生した投票用紙不足の影響とその背景を多角的に追跡する。

当時、全国26か所の投票所で投票用紙が不足し、投票が中断される事態が発生した。有権者の間では「投票をしなかったのではなく、できなかった」という批判が起こり、参政権侵害の論争は選挙管理委員会の不適切な行政問題に発展した。

『PD数点』は、投票が公式に中断された잠실7동第2投票所の現場を中心に当時の状況を振り返る。現場には投票権を行使できなかった有権者と選挙システムの麻痺に怒る市民が集まり、彼らは開票所であるオリンピック公園ハンドボール競技場まで移動し、参政権の回復を求めた。

しかし、事態が長期化するにつれ、集会の様相は変わった。初めは投票権の保障と選挙管理委員会の責任を求める声が中心だったが、時間が経つにつれ、不正選挙の主張や政治的スローガンが現場に混ざり始めたと制作陣は説明している。

잠실周辺の対峙が長引く中、現実的な被害も大きくなった。一部の参加者の競技場出入り禁止により、韓国体育会が行政上の混乱を経験しており、経済的損失は約60億ウォンに達すると推定される。現場を制御する警察や取材陣に対する罵声や脅迫も続いた。

『PD数点』は今回の事態の背景として指摘されている選挙管理委員会内部の問題にも目を向ける。制作陣が出会った元・現職の選挙管理委員会関係者は、組織内部の歪な構造と放漫な予算執行を指摘した。

国家法令情報センターに公開された公務員定員表によると、選挙管理委員会の5級以上の高級職比率は約22%で、国税庁の約8%よりも高い。制作陣は高級職比率が高い組織構造が実務人員不足と予算の浪費問題につながったのかを検証する。

PD数点の写真
[写真=MBC 'PD数点']


ノ太悪前選挙管理委員長の海外出張論争も取り上げられる。『PD数点』によると、ノ前委員長の2024年11月の7泊9日のヨーロッパ出張には、総額7194万円の選挙管理委員会予算が使用された。制作陣が入手した非公開文書には、対外用報告書に記載されていない妻の航空券や宿泊費、贈り物費を含む活動経費が記載されていた。

2024年のデンマーク・スウェーデン出張にも9053万円が投入され、こちらも夫婦同伴の出張であった。ノ前委員長は国政調査で「今までずっとそうしてきたので特に疑問を持たなかった」と答えた。

職員の海外出張も横行していた。選挙管理委員会は2024年の総選挙を前に、1年間で30回以上の海外出張を実施した。制作陣は一部の出張先がモルディブなど観光地であることを指摘し、海外在住者の選挙促進や先進国の選挙視察名目の出張実態を追跡する。

採用不正疑惑も主要な争点である。2023年9月の監査院の調査結果で発覚した選挙管理委員会の採用に関する違法・不当な事例は878件に達した。面接評価表を鉛筆で記入させた後、点数を修正した事例や、職員の子供を非公開で選抜した事例、高級幹部の子供の採用斡旋疑惑などが放送される予定である。

『PD数点』は選挙管理委員会が長年推進してきた大規模事業も追跡する。『PD数点』が入手した内部文書によると、選挙管理委員会は2010年から3回にわたり外部委託を行い、約300億円規模の事業を推進してきた。放送ではこの事業の目的と推進背景、外部監視が適切に行われているかを検証する。

『PD数点』1513回「怒れる有権者たち–選挙管理委員会の投票用紙不足事態」は、今日(30日)午後10時20分に放送される。



* この記事はAIによって翻訳されました。
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