HMM陸上労組は汝矣島本社前での集会を続け、本社の釜山移転に反対する立場を再度表明した。
全国事務金融サービス労働組合一般事務業種本部HMM支部は11日の全組合員決議大会に続き、16日にも本社前で「HMM本社釜山移転強行反対第2回決議大会」を開催し、拙速な移転の中止と民間企業の自主経営の保障を求めた。
19日、業界によると、労組はこの日の決議文で、HMMの拙速な移転の即時中止、強制移転への反対、不当労働行為の中止、民間企業の自主経営の保障を要求した。
鄭成哲HMM支部長は、大会の挨拶で「海洋水産部は法的問題があることを知りながら、経営陣と理事を圧迫して移転を推し進めている」と政府の無責任な対応を強く批判した。
鄭支部長は特に経営陣の態度を問題視し、「経営陣は移転の不当性と効率性の低下を認識していながら、沈黙を貫いている。これは責任逃れであり、資質不足だ」と指摘した。さらに「もし強行されるなら、法的措置と共に厳しく責任を問う」と警告した。
李南賢事務金融労組副委員長は、本社移転がもたらす経済的損失と海運競争力の低下を懸念した。李副委員長は「政府は港が近いという地理的条件を主張しているが、世界的な海運中心地であるロンドンやシンガポールが発展した理由は港ではなく『海運金融』だ」と反論した。
さらに「金融が発達したソウルで有機的な協力関係を維持することがHMMの能力を守ることになる」と付け加えた。
労組は4月2日に青瓦台前での大規模な集会を予告した。HMM支部は今回の第2回決議大会を契機に、闘争の水準をさらに高める方針である。
* この記事はAIによって翻訳されました。
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