ロッテグループの辛東彬（シン·ドンビン、日本名：重光昭夫）会長が5年ぶりにロッテショッピング社内取締役に復帰した。 辛会長がグループ内の核心系列会社の経営一線に立ち、主要事業の意思決定に速度がつく見通しだ。
24日、業界によると、ロッテショッピングは同日、定期株主総会を開き、辛会長を社内取締役に選任する案件を可決した。 辛会長は現在、△ロッテ持株 △ロッテケミカル △ロッテウェルフード △ロッテ七星飲料4社の社内取締役を務めている。 ロッテショッピングの社内取締役としては5年ぶりの復帰だ。
辛会長は2020年3月、ロッテショッピングの社内取締役任期満了を控えて辞任した。 当時、国民年金などから過度な系列会社役員兼職を指摘されたためだ。 だが、ロッテグループの本業である流通部門が不振を免れないと、 辛会長の社内取締役復帰で責任経営強化が必要な時点だと判断したものと見られる。
ロッテは今、変化が必要な時期だ。 ロッテショッピングの昨年の売上は13兆9866億ウォンで、前年比3.9%減少した。 営業利益も4731億ウォンを記録し、前年比6.9%減少した。 ロッテショッピングの売上は2021年15兆5811億ウォン、2022年15兆4760億ウォン、2023年14兆5559億ウォンで減少し続けている。
業界では辛会長のロッテショッピング復帰を通じ、デパート・マート・eコマースなど各事業部門別目標達成に速度が出るだろうという観測が出ている。 オーナーが登記役員として取締役会に参加すれば、投資と買収合併(M&A)などに速度がつき、早い意思決定が可能になる。
ロッテショッピングは今後の6大核心戦略として、△デパート核心商圏マーケットリーダーシップの再構築 △韓国グロサリー1番地具現 △eコマース戦略転換 △子会社ターンアラウンド本格化 △リテールテックトランスフォーメーション △東南アジアプレミアムショッピング1番地への跳躍などを6大核心戦略として提示した。
このため、ロッテデパートは今年、蚕室（チャムシル）店や本店など、主力店舗別戦略によるリニューアルに拍車をかけている。 タイムビラス群山（グンサン）店を通じて複合モールの競争力確保とゼータアプリを通じたマートとスーパー強化、eコマースe-growthをキーワードに核心事業も拡大する。
ロッテマート・スーパーは国内事業効率化と海外事業拡張加速化、英国リテールテック企業「オカド」と協力して釜山（プサン）に建設中の最先端物流センター1号を支障なく準備する。 eコマース事業部はファッション·ビューティー商品群を中心に収益性を持続改善し、黒字転換目標を早期達成することに集中する。
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