イスラエルに対するイランの大規模ミサイル攻撃など中東情勢が急激に悪化した中、韓国政府がエネルギー需給や輸出入状況などを緊急点検した。
韓国産業通商資源部はチェ・ナムホ第2次官の主宰で4日、ソウル鍾路区の韓国貿易保険公社で「中東情勢関連エネルギー・貿易・供給網総合状況点検会議」を開催したと明らかにした。
会議には韓国石油公社、韓国ガス公社、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）、大韓石油協会、韓国貿易協会などが出席した。
イスラエルに対するイランの大規模ミサイル攻撃後、国際原油価格は上昇の勢いを見せている。産業部によると、攻撃当日の1日、グローバルベンチマークであるブレント原油価格は前日比2.6%上昇した1バレル当り73.5ドル、翌日の2日には0.5%上昇した1バレル当り73.9ドルでそれぞれ取引された。
産油国の集まりである「石油輸出国機構プラス（OPEC+）」の余裕産油能力があるものの、イスラエルがイランに対する攻勢を強化すれば、ホルムズ海峡に混乱が発生しかねないという懸念が高まってい中、ホルムズ海峡を通じた物流が滞る場合、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）などの原油輸出が影響を受けかねない。
一部ではイスラエルがイランの石油施設攻撃を敢行すれば、原油価格は1バレル当たり200ドル前後まで急騰する可能性もあるという見解も多い。
産業部の関係者は「中東情勢が石油・ガス需給、輸出、供給網など私たちの産業に及ぼす影響は限られている」とし「イスラエルに隣接した紅海を通過する韓国の石油ガス導入船舶は大部分迂回航路を確保しており、石油・ガスの韓国導入には異常がない状況」と説明した。
輸出の場合も対中東輸出の割合は今年1～9月の韓国全体輸出の3%に過ぎず、韓国製品の船積み引き渡しも滞りなく進められていることが分かった。産業部は、イスラエルなど中東国家に依存度の高い一部の石油化学製品の場合も、他国から代替輸入が可能であり、韓国の国内供給網に及ぼす影響は限られると予想した。
ただし、今後の展開様相により戦争拡大やホルムズ海峡通行困難など状況が発生することもありうるだけに、総合状況室とエネルギー・貿易・供給網など分野別非常対応班を通じて一日点検体系を直ちに稼動しリアルタイム動向モニタリング、対応に万全を期するという方針だ。
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