ハンファソリューションのQセルズ部門が米国でもう一度大規模な受注に成功した。
ハンファQセルズは最近、米国の商業用太陽光開発業者である「SRE（Summit Ridge Energy)）と2027年までに計2GW(ギガワット)規模の太陽光モジュールを供給し、ESS(エネルギー貯蔵装置)プロジェクト協力を可視化する内容のパートナーシップを締結したと21日、明らかにした。
この協約は昨年4月、米カマラ・ハリス副大統領がジョージア州所在のハンファQセルズ・ダルトン工場訪問当時、両社が発表した1.2GW規模のモジュール供給パートナーシップを質的・量的に拡大したもので、SREは追加確保した800MW(メガワット)規模モジュールを米国で推進する100件以上のコミュニティソーラー(Community Solar)事業に活用する計画だ。 ハンファQセルズは来年から全面稼動する予定の北米太陽電池製造前哨基地「ソーラーハブ」で生産したモジュールを供給する方針だ。
コミュニティソーラーは、地域社会の構成員が投資費用を集めて太陽光発電所を建設し、共同で収益を得る事業であり、初期投資費用に耐え難い低所得層も参加可能であり、平等な再生エネルギー転換方法として脚光を浴びている。
米国太陽光産業協会(SEIA)によると、2023年上半期までに計5.8GW規模のコミュニティソーラー発電設備が設置された。 両社が結んだモジュール供給契約は、米国で締結されたコミュニティソーラー関連パートナーシップの中で最大規模だ。
一方、今回の協約にはハンファQセルズがSREにESS機材とEMS(エネルギー管理システム)ソフトウェアを供給する内容も盛り込まれた。 ハンファQセルズは、SREが推進するESSプロジェクトで優先供給者として調達と供給を遂行し、独自開発した優秀なEMSソフトウェアソリューションを提供する予定だ。
EMSは、エネルギー消費パターンや電力価格の変動などを考慮し、ESSの効率的な運営を支援するシステムだ。 ハンファQセルズはAI(人工知能)技術を活用し、使用者のエネルギー効率と発電所の経済性を全て高めることができるEMSソフトウェアを持続的に開発し、供給している。
ハンファQセルズのイ・グヨン代表は“ハンファQセルズは太陽光製造だけでなく、システム開発力量も認められ、モジュールとBESS(Battery ESS)などハードウェアはもちろん、ソフトウェアまで統合受注することになった”とし、“今後もより競争力のある総合的なソリューションを備え、より多くの顧客の要求に応え、事業シナジー効果を倍加するだろう”と述べた。
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