先月、韓国の就業者の増加幅が8万人にとどまり、新型コロナウイルス感染症のパンデミック期間である2021年以降、最低の増加幅を記録した。青年層の就業者減少傾向が続いている中、60歳以上の高齢層が就業者上昇幅をリードする傾向も続いている。
統計庁が12日に発表した「5月の雇用動向」によれば、先月の就業者は2891万5000人で1年前より8万人増えた。就業者数は2021年3月から39ヶ月連続で増加傾向を見せている。ただし2021年2月に就業者が47万3000人減った以後、39ヶ月ぶりに最も少ない増加幅を記録した。
今年に入って就業者数は1～2月に30万人台を記録したが、3月には17万3000人に大きく減少した。4月の就業者数は26万1000人を記録したりもしたが、5月に入って再び大幅に減少したのだ。
年代別には、60歳以上の就業者が26万5000人増え、30代は7万4000人、50代は2万7000人がそれぞれ増加した。しかし、20代では16万8000人、40代では11万4000人が減少した。
特に15～29歳の就業者が17万3000人減り大幅に減少した。これは2022年11月以後、19ヶ月連続減少傾向が続いている。
産業別では、保健業および社会福祉サービス業（9万4000人）、宿泊および飲食店業（8万人）、運輸および倉庫業（4万9000人）などで増加した。一方、卸売および小売業（7万3000人）、事業施設管理·事業支援および賃貸サービス業（6万4000人）、建設業（4万7000人）などでは就業者が減った。
15歳以上の全体雇用率は1年前と同じ63.5%を記録し、関連統計が作成され始めた1982年以後5月基準で最も高い水準を記録した。15～64才の雇用率は1年前より70.0%で、1年前より0.1%高かった。
統計庁のソ・ウンジュ社会統計局長は「ドルボム（ケア）需要増加と国内観光客増加などの影響で保健・福祉業と宿泊・飲食店業は増加傾向を続けた」とし、「コロナパンデミック以後、2021年から続いてきた就業者増加の基底効果と公休日、天気などの影響で増加幅は多少縮小された傾向を示した」と説明した。
一方、失業者は88万4000人を記録し、前年同月比9万7000人増えた。2021年2月以後、最も大幅に失業者が上昇したのだ。これによる失業率は3.0%で、前年同月比0.3%上昇した。全体失業率は昨年12月から上昇傾向を示している。
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