環境・社会・ガバナンス（ESG）を基盤に国家間の貿易障壁が高くなるだけに、国家レベルの戦略的対応が要求されるという声が出ている。
韓国経営者総協会の孫京植（ソン・ギョンシク）会長は9日、ソウル中区のプレスセンターで開かれた『2024年第1次ESG経営委員会』の開会の辞を通じて「世界中が経済ブロック化されESGを基盤に貿易障壁が日々高まっている」として「根本的な解決策は企業自らESG力量を高度化することだが、国家間の経済・産業構造と法制環境が異なり、企業自体の努力だけでは限界があるだけに民官の緊密な協力が必要だ」と強調した。
ESG経営委員会は、孫会長が直接委員長を務め、18の主要グループ社長団級代表が参加する経営界最高位ESG協議体である。同日、委員らは欧州連合（EU）を中心に高度化するESG通商規制関連の苦情を共有し、輸出競争力の向上に向け、EU各国との政府間協議の拡大や実効性のある中小企業への支援や規制改善などを要請した。
特にEUの供給網実態調査および報告義務遵守と関連して ▲不明な供給網範囲 ▲故意・過失のない実態調査不履行に対する免責基準不在 ▲不当な経営干渉を禁止する公正取引法、下請け法など現行国内法との衝突問題などを政府レベルで先決しなければならないと提案した。
この他にも ▲公信力を備えた『中小企業データプラットフォーム』構築 ▲ESG専門人材採用インセンティブ制導入 ▲国家戦略技術税額控除日没延長 ▲国内現実を考慮したESG公示基準準備なども建議された。
委員会に出席した企画財政部のキム・ジェフン未来戦略局長は「（韓国の）国内企業のESG競争力向上のための汎政府支援を関係部署と共に持続的に講じていく」と明らかにした。
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