尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が9日、就任2周年の記者会見で民生回復を強調し、立法過程で最大野党である共に民主党の協力を求めた。
尹大統領は同日午前10時、龍山（ヨンサン）大統領室執務室で行った冒頭発言で、「政争を止め、民生のために政府と与野党が一緒に働くのが民心」と強調した。尹大統領が単独での記者会見を行うのは、就任100日を迎えた2022年8月以来1年9か月ぶりとなる。
尹大統領は「私と政府に向けた叱責と叱りも謙虚な気持ちでもっと肝に銘じる。現場の困難を直接確認し、これを解決するために努力してきた」としながらも「世界的な物価高や高金利、原油高の状況で民生の困難を全て解決することができなかった。政策の速度も国民の皆さんの期待に大きく及ばなかった」と診断した。
続けて「現場中心に民心を聴取し、需要者中心に政策アジェンダ（案件）を発掘して積極的に実践する」とし、「省庁間の壁と省庁内の部署間の壁も果敢に崩し、各分野の公職者が速やかに民生問題を解決できるようにする」と述べた。
まず、少子化問題の解決に向けた対策として、子どもドルボム（ケア）支援法や少子化対応企画部の新設の必要性を強調した。
個人総合資産管理口座（ISA）の非課税限度を拡大する租税特例制限法改正案と金融投資所得税を廃止する内容の所得税法改正案に対しては、「多くの国民が切実に望んでいた法案」とし「国民の暮らしを改善するため、野党も力を合わせてほしい」と呼びかけた。
尹大統領は「いざやるべきことは後回しにし、陣営間の対立をあおり立てる政治は、国の未来も、国民の民生も暗くならざるをえない」と主張し、野党との協力を約束した。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
