昨年8月に「輸出金融支援方案」が設けられた以後、韓国政府は6ヶ月間にわたって輸出企業に16兆7000億ウォンの資金を支援したことが分かった。
金融委員会のキム・ソヨン副委員長は9日、韓国輸出入銀行で「輸出金融利用企業懇談会」を開催し、昨年8月に発表された「輸出金融総合支援方案」の支援成果を点検した。
昨年上半期まで輸出減少など困難が続いたことから、韓国政府と政策金融機関、銀行圏は23兆ウォン規模の輸出企業支援策を用意した。新規輸出国に進出する企業に対して優待条件の貸し出しと保証を支援する商品などを新設し、現場でネックとして作用する △輸出為替手形 △輸入信用状2 △先物為替手数料などを減免する措置などを含めた。
懇談会に出席した企業代表らは、それぞれ利用経験に合わせて輸出金融プログラムの内容を共有した。
今年も輸出企業に対する支援は続く。金融委員会はまず、輸出金融支援案で発表した課題を支障なく推進し、輸出企業の満足度が高い輸出為替手形、輸入信用状などに対する手数料優待が持続提供されるように銀行圏の協力を求める。
グローバル超格差産業の育成など5大重点戦略分野のための102兆ウォン規模の政策金融を今年中に供給し、輸出主導産業を支援する。また、企業が低炭素に工程を転換し、環境にやさしい船舶などエコ製品を生産できるよう、2030年までに452兆ウォンを支援する予定だ。
キム副委員長は「汎省庁的な輸出増大努力の結果、昨年下半期から輸出が完全な回復傾向を見せている」とし「第1四半期中に貿易収支が前年対比300億ドル以上改善されるなど輸出が韓国経済の成長を牽引している」と説明した。
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