昨年、史上初の年間営業損失を記録したイーマート（Emart）が希望退職を実施していると知られた。1993年の創立以来初めて、店舗別ではなく全社的な希望退職を実施する。
流通業界は25日、イーマートがこの日希望退職公告を掲示すると明らかにした。勤続15年以上の職員を対象に月給24ヶ月分の特別退職金が支給される予定だ。これは基本給基準で40ヵ月分に当たる。生活支援金2500万ウォンと職級別転職支援金1000万～3000万ウォンなどを支援する方案が含まれる予定だ。
先立ってイーマートは来月と5月に各々閉店予定の天安（チョナン）ペンタポート店と中浪区イーマート上鳳（サンボン）店で勤務者対象希望退職プログラムを運営した。店舗別の希望退職に続き、今回は全社的な希望退職を通じて収益性の強化と人材効率化を推進する段階であると分析される。
昨年、イーマートの職員は2万2744人で、前年比1100人減少した。
イーマートは連結基準で昨年469億ウォンの営業損失を記録した。イーマートの別途基準の売上は前年比2.1%、営業利益は27.4%減少した。
イーマートの職員数は2019年6月末の2万5000人余りから2022年末には2万3000人余りに減った。昨年末には約2万2000人に減少した。
イーマートの関係者は「希望退職を断行するのは事実である」とし「現在、希望退職関連の細部内容を確認している」と明らかにした。
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