1人当たりの所得対比で世界で最も養育費が多くかかる国は韓国であることが分かった。2位は中国が占めた。
米CNNは22日、北京の人口・公共政策研究機関であるウィワ人口研究所は最近発表した2024年度版「中国養育費用報告書」によると、「中国で18歳までに子ども1人を育てるのにかかる費用は1人当たり国内総生産（GDP）の6.3倍の7万4800ドル（約1億ウォン）に達した」と明らかにした。また中国で子供を大学まで進学させる場合、養育費は9万4千500ドル（約1億2千500万ウォン）に増えると報じた。
1人当たりGDP対比18歳までの養育費用は韓国が7.79倍で世界で最も高かった。
調査対象国のうち、韓国、中国に続きイタリア（6.28倍）、英国（5.25倍）、ニュージーランド（4.55倍）が5位圏を記録し、日本（4.26倍）、米国（4.11倍）、ドイツ（3.64倍）も相対的に養育費が多くかかった。
反面、シンガポール（2.1倍）とオーストラリア（2.08倍）、フランス（2.24倍）は所得に比べて相対的に養育費が少なかった。
報告書は「高い出産費用や女性の家庭と仕事の両立が容易でない」のを理由に挙げた。また「中国人の出産意向は世界でほぼ最低水準」とし「現在の人口状況を出生人口崩壊と言っても過言ではない」と指摘した。
このような現象は中国だけではない。
今年2月の韓国統計庁の発表によると、昨年の韓国の合計出生率（女性1人が一生産むと予想される子どもの数）は0.78人だ。韓国の合計出生率は2013年から10年間、経済協力開発機構（OECD）38カ国のうち最下位で唯一の0人台を記録している。
2021年基準で韓国1人当りGDP（約3万5000ドル）で計算した当時、すでに韓国は子ども1人を育てるのに約3億6500万ウォンが必要だという報告書が出た。
報告書は「出産と養育費用を下げるための国家政策が必要だ」と強調し、住宅補助金、税制恩恵を含む現金性支援、出産・育児休職機会拡大、未婚女性の健康権保障、教育改革などが必要だと提言した。
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