ソウルのアパート（マンション）の月貰（ウォルセ・家賃）取引3件のうち1件は100万ウォンを超えることが分かった。特に江南3区といわれる江南・瑞草・松波区は高価家賃が半分を超えた。
19日、不動産プラットフォーム「ジクバン（Zigbang）」が昨年全国のマンション家賃取引を取引価額帯別に調べた結果、100万ウォン超過取引比重が2023年に17.2%を記録し、2022年の16.4%より0.9%ポイント（p）増加した。
全国のマンション10世帯のうち約2世帯は100万ウォンを超える家賃を支払っていた。100万ウォン超過～200万ウォン以下の家賃を賃貸人に支給する賃借人の割合が2023年には14.2%に達し、2022年の13.6%より0.7%p増加した。
特に賃貸料負担が大きいソウルは、100万ウォン超過マンションの家賃取引増加の動きが速く、昨年は34.5%を記録した。2022年の31.7%より2.8%増えた数値だ。
昨年、ソウルのマンションの家賃取引のうち、50万ウォン以下の割合は37.6%で、最も大きな割合を持っていると集計された。また、50万ウォン超過～100万ウォン以下が27.9%、100万ウォン超過～200万ウォン以下が23.3%の順だった。また、200万ウォン超過～300万ウォン以下（6.6%）、300万ウォン超過（4.6%）区間など高い家賃を負担する割合も計11.2%で10%を越えたと集計された。
昨年は前年に比べ100万ウォン以下の家賃取引が2.7%p減少したが、100万ウォン超過家賃は2.8%で上昇傾向を記録した。
学区（教育）と高級住居需要が密集している江南圏は昨年、100万ウォン超過の高価家賃取引の割合が51.5%と集計された。2022年の53.1%に比べて1.7%p減ったが、300万ウォン超過の超高価家賃取引は2022年の11.6%から昨年は12.2%に0.7%p増えた。
同期間、蘆原、道峰、江北などのマンションの家賃市場は50万ウォン超過～100万ウォン以下の月貰取引が昨年は53.9%を記録し、2022年48.5%より5.3%p増加した。
200万ウォン超過など高い家賃取引比重は0.3%に止まったが、50万ウォン超過～200万ウォン以下、100万ウォン超過～200万ウォン以下の家賃取引は2022年に比べ昨年は5.3%pと2.6%p増えた。
ジクバンのハム・ヨンジンビッグデータラボ長は「高価家賃取引比重が増えているだけに、住居費負担減らせる賃貸住宅拡大と支援策などが必要な状況」と強調した。
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