尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が17日に開かれた民生討論会を通じて、金融投資所得税を廃止し、個人総合資産管理口座（ISA）の加入対象を大幅に拡大すると強調した。
この日、尹大統領がソウル汝矣島（ヨイド）の韓国取引所で開かれた「国民と共にする民生討論会」に参加した。
企画財政部のチョン・ジョンフン室長は「金投税廃止を積極的に推進する予定」とし、「関連法案を早く国会に提出し、政府の立場と必要性を積極的に説得する」と説明した。
ISAの場合、非課税限度を現行の200万ウォン～400万ウォンから500万ウォン～1000万ウォンまで拡大する方針だ。納入限度の場合、従来の年間2000万ウォン、計1億ウォンから年間4000万ウォン、計2億ウォンに引き上げるなど、加入基準が緩和させる計画だ。
尹大統領は「企業は資本市場を通じて事業に必要な資金を調達して成長し、また国民は証券市場に参加することで資産形成ができる」とし「企業は簡単に資本を調達し、国民は投資を通じて繁栄を成し遂げた米国経済をベンチマーキングしなければならない」と言及した。
さらに、小口株主の権利保護のため、オンライン電子株主総会の制度化や理事会の私益追求行為の遮断など、商法改正も推進すると明らかにした。
一方、空売り禁止措置と関連しては、総選挙用の政策ではないと一蹴した。
尹大統領は「総選挙用に一時的な禁止措置ではなく、確実な副作用遮断措置が構築されなければ再開する意思が全くない」として「小額株主が自分の声を出せるよう電子株主総会を制度化するなど商法改正を推進する」と強調した。
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