昨年、韓国の製造業不振の影響で単純労務職就業者が通貨危機以後、最も大幅に減少した。輸出不振などによる製造業景気低迷が低所得層の働き口に大きな打撃を与えたという分析だ。
15日、統計庁の国家統計ポータルによると、昨年の単純労務従事者は392万7千人で、前年（404万5千人）より11万8千人（2.9%）減少した。これは統計庁7次職業分類基準に従って統計が集計され始めた2013年以後、最大幅だ。
単純労務職は熟練した技術が必要ない働き口で、よく所得の低い働き口に分類される。単純労務職は2018年5万人減った後、毎年増加したが、昨年5年ぶりに大幅なマイナスに転じた。
産業別には、製造業の単純労務職就業者減少幅が全体の半分以上を占めた。昨年、グローバル交易の萎縮で製造業が不振だった影響だ。
半導体中心の製造業業況改善の兆しは昨年下半期から感知されたが、雇用市場の回復は遅れている。製造業の就業者数は昨年1月から11ヵ月連続減少したが、12月になってようやく1万人増加に転じた。
統計庁の関係者は「単純労務職は社会施設管理業、建設業などでも減ったが、製造業で最も多く減った」とし、「製造業不振が単純労務職減少に主な影響を与えたようだ」と付け加えた。
このような単純労務職の働き口急減は、低所得層の家計負担につながっているというのが専門家たちの分析だ。
昨年第3四半期の所得下位20%である1分位世帯の月平均所得は112万2千ウォンで、全体所得5つの分位世帯の中で唯一減少（-0.7%）した。
韓国経済産業研究院のキム・グァンソク経済研究室長は「雇用誘発効果が少ない資本集約的産業中心の製造業成長勢に加え景気的要因まで重なり、単純労務職が急速に減った」とし「昨年第3四半期に低所得世帯の所得だけが減少した原因の一つであるようだ」と分析した。
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