韓国政府が中国製二次電池に内蔵したスマートフォンと中国製NCM811（ニッケル・コバルト・マンガン比率8対1対1）陽極材の特許権侵害有無を調査することにした。
産業通商資源部は11日、政府世宗庁舎で第444回貿易委員会を開き、このように決定したと明らかにした。まず、スマートフォン用の二次電池調査は、スマートフォンを中国で製造し韓国に供給する中国企業1社と、これを輸入・販売する韓国の国内企業1社を対象に半導体エネルギー研究所が申請した件だ。またNCM811陽極材調査は、LG化学が中国で製造して韓国の国内に供給する中国企業3社と、これを輸入する韓国企業1社を対象に申請した。
これと共に貿易委は、中国製ポリエチレンテレフタレート（PET）樹脂に対するダンピング調査を開始した。これに先立ち、TKケミカルは中国産PET樹脂のダンピング輸入による産業被害を主張し、ダンピング防止関税賦課に必要な調査を貿易委員会に申請した。貿易委は2件の特許権侵害調査と1件のダンピング調査件に対して書面調査、現地調査などを経て特許権侵害の有無とダンピングの有無を判定する計画だ。
合わせて貿易委はマーチインターナショナルが申請した「カバンデザイン権侵害調査」件に対して被申請人A社が輸入・販売したカバンが申請人のデザイン権を侵害し不公正貿易行為に該当すると判定した。被申請人A社に対してはデザイン権を侵害したカバンの輸入・販売中止、在庫廃棄処分、事実公表などを命じ課徴金を賦課した。
チョン・ヨンシル貿易委常任委員は「二次電池と関連した今回の特許権侵害調査は二次電池産業でグローバル競争が最近知識財産権分野でも深化していること意味する」とし「貿易委は特許権など知識財産権者の権利を迅速に救済し、公正な貿易秩序を確立するために不公正貿易行為に対してより公正かつ透明に調査する計画」と付け加えた。
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