韓国企業10社のうち3社は人工知能（AI）技術とサービスを業務に活用していることが分かった。クラウドやモノのインターネット（IoT）などの技術は、韓国企業の半分以上が使用している。
1日、科学技術情報通信部が韓国知能情報社会振興院（NIA）と共に韓国企業の情報化現況を盛り込んだ「2023年度情報化統計調査」結果によれば、企業のデジタル転換を主導する核心技術であるAI技術またはサービスを利用すると答えた比率は28%だった。これと共にクラウドコンピューティングは69.5%、モノのインターネットは53.2%、データ分析・サービス利用は39.7%となった。
技術別の詳細利用現況は、AI分野は光学文字認識（OCR）、知能型保安カメラなどのようなイメージ認識・処理（69.4%）、販売データ分析・在庫管理など意思決定支援（50.3%）のための技術・サービスを多く利用していた。
クラウドコンピューティングサービスは、電子メール（80.9%）、全社的資源管理（ERP）ソフトウェア（52.5%）、オフィスソフトウェア（49.0%）の順だった。モノのインターネット（IoT）機器・サービスはセキュリティカメラ、警報システムなど企業セキュリティ（84.3%）、決済システム（44.4%）の順で多く利用していた。データ分析・サービスに活用するデータの類型は、公共データ（76.8%）、顧客情報データ（39.2%）、取引データ（34.5%）の順だった。
4つの知能情報技術はいずれも大企業が小企業に比べて高い活用率を見せていた。企業規模により知能情報技術・関連サービス活用水準に格差があるという分析だ。
この他にも企業のインターネット利用率が100%、職員の業務上インターネット利用率は65.1%、企業のウェブサイト運営率は70.2%だった。
情報化統計調査は全国の従事者数10人以上の企業を対象に1999年から毎年実施している国家承認統計調査だ。情報通信政策樹立の基礎資料として活用され、経済協力開発機構（OECD）などの国際機関にも提供される。調査対象は約21万社の企業のうち1万2500社の標本だ。知能情報技術活用、情報化基盤、情報化応用、情報化投資·効果の4分野35指標を調査した。
今年は企業の情報化現況をより正確に測定するために調査方式を改編した。調査母集団と標本数は以前と同じだが知能情報技術利用可否に対して「はい・いいえ」賛否式で質疑応答する方式から色々なタイプの中から選択する選多式に変更した。回答者が当該記述に対して十分に認識し、回答できるように具体的な説明と事例を提示し、欧州統計庁調査票など国際基準を参照することで国家間比較の整合性を高めた。
科学技術情報通信部のカン・ドヒョン情報通信政策室長は、「今回の改編結果と関連統計を国際機構などと共有し、我が国のデジタル利用現況が各指標によく反映されるようにする」と明らかにした。
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