韓国政府が株式譲渡税課税対象基準となる「１銘柄当り保有金額10億ウォン以上」を「50億ウォン以上」に上方修正する。
企画財政部は21日、今月26日の国務会議でこのような内容を盛り込んだ所得税法施行令改正案を議決・公布する予定だと明らかにした。
現行の所得税法は、直前の事業年度終了日までに株式を1銘柄当たり10億ウォン以上保有したり、1銘柄当たりの持分率が一定水準（コスピ1%、コスダック2%、コネックス4%）以上の場合、大株主と見て課税標準3億ウォン以下分は20%、3億ウォン超過分は25%の税率で譲渡所得税を課税している。
その結果、一般投資家とは異なり、譲渡差益の少なくとも20%を税金として賦課するため、大株主要件に該当する投資家が年末に株式を大挙売り渡し、株式市場に混乱をもたらしてきた。
大株主要件は、2000年制度導入当時100億ウォンから2013年50億ウォンに低くなった後、2016年には25億ウォン、2018年には15億ウォン2020年には現在基準である10億ウォンまで下方修正された。
企画財政部は、「高金利環境の持続や国内外の不確実性増大など資本市場の状況を考慮し、課税対象基準回避のための年末株式売りによる市場変動性を緩和するため、大株主要件を緩和した」と説明した。
このために「所得税法施行令」改正案を立法予告し、関係部署協議と国務会議などを経て年内改正を完了し来年1月1日の譲渡分から適用する方針だ。
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