韓国政府が核心鉱物供給網を強化するために使用後バッテリー産業生態系を体系的に育成する。専門審査人材を拡大するなど、二次電池特許審査期間を大幅に短縮する計画だ。また、来年中に関連法案をまとめることにした。
韓国政府は13日、非常経済長官会議でこのような内容が盛り込まれた「二次電池の全周期産業競争力強化方案」を発表した。米インフレ削減法（IRA）、欧州連合（EU）核心原材料法など主要国の二次電池サプライチェーン確保競争が激しい中、韓国の二次電池産業のグローバル競争力を維持するために用意された。また、使用後のバッテリーを廃棄物規制ではなく、再製造・再使用・リサイクルなど産業生態系的観点で積極的に活用するためだ。
まず使用後バッテリーの再製造・再使用・リサイクル産業生態系を体系的に育成するための法案を来年用意する計画だ。
また、使用後バッテリー（再製造）を搭載したEV（電気自動車）、再利用製品（ESS、UAMなど）の安全で信頼性の高い流通・活用促進のため、3段階の安全点検（使用後バッテリー性能評価-流通前安全検査-事後検査）システムを導入する。
取り外す前に詳細性能評価を通じて再製造・再使用基準を満たす使用後バッテリーは取り外す時から廃棄物ではなく製品と認定し産業的活用を促進する。二次電池核心鉱物供給網内在化のためにリサイクル業者の使用後バッテリー保管・処理可能期間を既存30日から180日に拡大する。バッテリー全周期履歴管理システムを構築し、バッテリー利用主体および性能評価者などの各利用段階別情報入力義務を法制化する。
現在、半導体などに適用中の特許優先審査制度の導入と専門審査人材の拡大を通じて、二次電池特許審査期間を21ヵ月から10ヵ月へと大幅に短縮する。また、「エコカー法施行令」上のEV定義に電気二輪車を含め電気二輪車バッテリー交換サービス事業者に「電気事業法」上の電気販売事業許可を免除し、二次電池購読サービスなどの新市場創出を支援する。
鉱業権・造鉱権取得のための海外資源開発投資に対する税額控除（投資・取得額の3%）を2024年投資分から適用する。ニッケル・リチウムなど核心鉱物の精・製錬必須技術を「租税特例制限法」上の新成長・源泉技術に指定することを検討するなど税制支援を強化する。
合わせて韓国政府は2028年までに鉱物・材料・完成品など二次電池産業の全分野に38兆ウォン以上の政策金融を全面支援する。また、先月29日に予備妥当性調査を通過した「次世代二次電池技術開発プロジェクト」を来年から迅速に推進するなど、来年研究開発（R&D）に計736億ウォンを投資する計画だ。これは今年の予算より31%増えた規模だ。
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