韓国で少子化が進み2017年生まれの来年の小学校1年生の生徒数が史上初めて40万人を下回る見通しだ。
3日、統計庁と教育界によると、来年小学校に入学する2017年生まれの数は35万7771人にとどまり、2016年生まれの40万6243人よりも5万人近く少ない。合計出生率は1.172人から1.052人に下落した。
小学校1年生の生徒数は出生年度の出生児に加え、死亡者数、早期入学生、科齢児童入学生、国内居住外国人、出国者数まで考慮しなければならないが、出生児数以外の変数の影響は大きくない。今年、小学校1年生の場合、2016年の出生児数と5000人の差がある。
今後、小学校入学生の規模がさらに急速に減少する見通しだ。少子化は2017年以降さらに深刻になり、翌年の2018年の合計出生率がすぐに0人台に下がった。2020年になると、出生児数が27万2337人で、30万人台以下に下がる。
教育部は来年に関連局を新設するという方針を明らかにしたが、来月から施行される組織改編では結局一段階低い課単位組織を作ることにした。これも臨時定員を活用した課長級自律機構だ。 行政機関の組織と定員に関する通則」によれば自律機構の存続期限は6ヶ月、行安部議論を経て最大1年まで運営できる。
教育部の関係者は「大学規制改革完成、教権侵害などの問題で学校構成員に対する心理支援など懸案を担当する組織の必要性をより大きく判断した結果」とし「（少子化関連組織を今後正規組織に置くかどうかは）運営成果を見ながら決める」と説明した。
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