SKグループの崔泰源（チェ·テウォン）会長が“単一世界市場はほぼ終わった”とし、韓日経済協力体構成を対応策の一つとして提示した。
崔会長は30日、東京大学の安田講堂で「社会分裂とデジタル転換の中の人間性育成」をテーマに開かれた「東京フォーラム2023」行事で、“この20年間、ほぼ40ヶ国を回ったが、地政学的緊張はどこでも明らかだった”と強調した。
崔会長は“今や各国は信頼できるパートナーと提携し、それぞれの規則と標準を作る”とし、“これはグローバルバリューチェーンに依存する半導体や電気自動車(EV)バッテリーのような産業に特に影響を及ぼす”と述べた。
崔会長は「韓国と日本は長い間、グローバル化の恩恵を受けた国だ」とし、“今、我々は差し迫った挑戦に直面している”と強調した。
それと共に、“これは私たちが慣れている状態から抜け出し、さらに積極的に乗り出さなければならないことを意味する”と述べた。
彼はまた、両国が民主主義と法治、市場経済などの原則を共有する最も近い国だとし、“半導体、電気自動車バッテリー、医薬品、新再生可能エネルギーなどの産業で強みを持っており、合弁LNG(液化天然ガス)ターミナル、チップ製造、スタートアッププラットフォームなど新たに始める潜在領域も多い”と付け加えた。
東京フォーラムはチェ·ジョンヒョン学術院と東京大学が2019年から毎年共同開催してきた国際学術大会で、今年5回目を迎える。
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