ソウル地下鉄1～8号線を運営するソウル交通公社労組が22日、2回目の全面ストライキに突入すると公式宣言した。
公社労組は15日午前10時からソウル市庁前で「2次全面ストライキ計画発表記者会見」を行い、安全業務外注化阻止と現場安全人材空白対策樹立などを主張し2回目の全面ストライキ計画を明らかにした。先立って民主労総所属の労組員は去る9～10日の2日間、警告ストライキを行い、修学能力試験（11月16日）以後2回目の全面ストライキを予告した。
公社労組側は「2次全面ストライキまで残り1週間、会社側と交渉を行い異見を狭めていくための努力する」としながらも「ソウル市と会社側が対話中止および攻勢一辺倒に出るならば、やむを得ず2次全面ストライキに突入する」と強調した。
労使間の核心争点は会社側の人員削減案だ。大規模な赤字に苦しんできた公社側は、経営正常化のために人員削減（2212人）が避けられないという立場だ。しかし、労組は一人勤務防止のための2人1組保障人員（232人）、受託業務人員（360人）、定年退職人員（276人）など計868人をさらに採用しなければならないと対立している。
公社は労働組合のストライキ強行で実務交渉過程で作成された合意案を原点から再検討することにした状態だ。合意案には現場安全人材補充のための新規採用、不合理な賃金蚕食構造解消などが盛り込まれる予定だった。公社は下半期予定だった新規採用計画も全面保留することにした。
公社の関係者は「ゼネスト前に労組と再び交渉に出る予定」とし、「週末を含めゼネスト前に実務交渉と本交渉などを行うだろう」と予想した。
一方、ソウル市と公社は強硬な立場だ。市は9日に発表した立場文で「名分のないストライキを直ちに撤回せよ」と明らかにした。労使の対立が強まり、交通大乱の可能性が高まっている。
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