来年、韓国全国の住宅価格が弱含みを維持するだろうという見通しが出た。高金利の長期化とともに銀行融資も厳しくなった影響だ。
建設景気も今年に続き来年も悪化すると予測された。高金利で不動産プロジェクトファイナンス（PF）不良の憂慮が高まり、戦争をはじめとする国内外の不確実性が増え、民間受注が反騰しにくいという分析だ。
韓国建設産業研究院が1日、ソウル江南区の建設会館で開催した「2024年建設・不動産景気展望セミナー」に発表者として出席したキム・ソンファン建産研副研究委員は、全国住宅売買価格が今年第4四半期に横ばいを示した後、来年には2%下落すると見通した。
キム副研究委員は「来年は政策貸出を含む全般的な貸出態度の硬直性が強化され、高金利長期化が憂慮されるだけに、住宅市場が再び下落反転するだろう」と見込んだ。ただ、韓国政府の政策実現水準と追加的な規制緩和による市場状況変化の可能性は残しておいた。
供給者金融に対しては「政府対応のおかげで不良リスクはかなり下がったものの、困難が消えたのではなく延期された状態」として「より根本的な対策を講じなければならない」と診断した。
住宅売買とは異なり、伝貰（チョンセ）価格は今年4.8%下落した反面、来年は2%上昇すると見通した。伝貰資金貸出金利が下落しており、売買需要縮小による需要流入があると予想されるためだ。
建設産業研究院のパク・チョルハン研究委員は、来年の建設景気が今年よりも悪化すると予想した。
彼は来年の韓国の国内建設受注が今年対比1.5%減った187兆3000億ウォンを記録すると観測した。昨年229兆7000億ウォンで過去最大値を記録した建設受注規模は、今年17.3%減の190兆1000億ウォンと大幅に減った後、来年も減少傾向が続くとみられる。
来年の建設投資規模は今年より0.3%減少した260兆7000億ウォン水準と予測された。昨年から着工が減った影響が続くという診断だ。
高金利で不動産PF不良のリスクが拡大するなど建設会社の資金調達危機が続き、戦争をはじめとする国内外の不確実性も大きく、全般的に民間受注が反騰しにくい状況が続くだろうと観測した。
パク研究委員は「景気回復のために建設金融市場安定化のための政府の積極的な役割とインフラ投資が要求される」として「建設会社は現金流動性確保、事業ポートフォリオ修正、適合型対応戦略樹立などをしなければならない」と強調した。
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