3年以上就職できない状態で自宅で時間を過ごしたニート族（就学・就労していない、また職業訓練も受けていない）の青年が8万人に達したことが分かった。
22日、統計庁の経済活動人口青年層（15～29歳）付加調査マイクロデータ分析によると、今年5月基準で最終学校を卒業（修了・中退含む）したが、3年以上就職していない青年は21万8000人だ。彼らのうち、家などでただ時間を過ごした青年は8万人で36.7%を占めた。
期間別には、3年以上就職せずにいる人が最も大きな比重を占めた。具体的にニット族比率は未就職期間が6ヶ月未満の時23.9%から6ヶ月以上～1年未満の時27.3%に上昇した。1年以上～2年未満19.2%、2年以上～3年未満21.1%に減った後、3年以上の時36.7%に大幅に高まった。
実際、就職のための活動比重は、未就職期間が6ヶ月未満の時53.0%、1～2年未満の時58.2%などで50%台を記録し、未就職期間が3年以上になれば36.5%に急減した。
就職のための活動は求職活動と職業訓練、就職試験準備のために図書館・塾に通う比率などを合わせたものだ。この割合が3年以後から下落するのは、学校卒業後3年が過ぎれば就職をあきらめる割合が増えるためと分析される。
3年以上の未就職青年のうち、ニート族の割合は上昇傾向にある。ニット族の割合は、5月基準で新型コロナウイルス感染症が拡散する以前の2018年の24.0%から2019年に24.7%、2020年には25.5%へと20%台にとどまっていた。しかし、2021年に34.7%へと大幅に上昇した後、昨年は37.4%まで高くなった。
長期ニット族は減少傾向を見せたものの、依然として2018年（5万4000人）と2019年（6万4000人）よりは多かった。青年層の人口が減少する中、長期ニット族はコロナ禍前の水準を上回るのだ。
統計庁は「各種条件を統制したマイクロデータ分析結果を一般的な現象として解釈することは難しい」として「傾向程度を把握する用途と解釈してほしい」と付け加えた。
問題は、働き盛りの若者が就職をしないと、労働投入量減少にともなう潜在成長率下落を招くことになる。彼らの労働価値にあたる分の機会費用が経済に影響を与えるわけだ。
潜在成長率は、動員可能な生産要素をすべて投入し、副作用（物価上昇）なしに達成できる最大成長率を意味する。特に労働生産性が重要に作用する。通貨危機以前（1991～1997年）、年平均7.3%に達した韓国の潜在成長率は現在1%台に落ちた状態だ。
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