韓国の銀行圏で増えた家計貸出と住宅ローン（住宅担保貸出）規模はそれぞれ2年1ヵ月、3年6ヵ月ぶりの最大値を記録した。
13日、韓国銀行と金融当局によると、銀行の家計向け融資残高は前月比6兆9000億ウォン増の1075兆ウォンだった。銀行の家計向け融資が前月比6兆9000億ウォン増えたのは、政策金利引き上げが始まる直前の2021年7月（9兆7000億ウォン）以来最大規模だ。
家計貸出の増加は住宅ローンが牽引した。先月末基準の住宅ローン残高は827兆8000億ウォンであり、前月比7兆ウォン増加した。これは2020年2月（7兆8000億ウォン）以後、最も多く増加した数値である。
住宅ローンの残高が急増したのは、住宅市場に活気が戻ったためだ。国土交通部などによると、4月に3万4000戸規模だった全国のアパート（マンション）売買取引量は5月に3万7000戸に増え、6月にも3万6000戸を記録した。
最近50年満期の住宅担保貸出が急増し、先月から金融当局が規制を示唆した点も影響を及ぼした。
一方、先月の第2金融圏の家計貸出残高は7000億ウォン減少した。信協・農協・セマウル金庫など相互金融で1兆5000億ウォン、貯蓄銀行で1000億ウォン減った。カード業界など与信専門金融会社、保険業界の家計貸出残高はそれぞれ6000億ウォンと3000億ウォン増加した。
韓銀は、今月は銀行の家計貸出増加傾向が停滞する可能性があると判断している。7月のマンション売買取引量が前月対比小幅減少し、住宅を契約して住宅ローンを実行するまでの時差が2～3か月あるだけに、秋夕（チュソク・旧盆）など名節によって銀行営業日が減るためだ。金融当局も償還能力中心の与信審査慣行を誘導し、銀行圏の家計貸出現場点検などを通じて制度改善課題を発掘・推進し下半期の家計貸出を安定的に管理する方針だ。
このため、金融当局は長期家計貸出と関連し、全契約期間にわたる償還能力が立証されない場合は総負債元利金償還比率（DSR）算定期間を短縮する規制を直ちに導入することにした。また、今後の金利変動性を考慮してDSRを算定する際、一定水準の加算金利を適用する「ストレスDSR」制度も導入する方針だ。
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