韓国国防部は5日、烏山（オサン）市と「休戦協定および韓米同盟70周年」行事への参加を契機に、未使用中の烏山予備軍訓練場敷地活用関連相互協力方案を議論した。
この席でイ・グォンジェ烏山市長は、予備軍訓練場の敷地を烏山市が直接買い入れて先端産業団地などを造成する案について、国防部の協力を要請した。
オ市長は2024年までに関連各種許認可および土地補償手続きを完了し、2025年から事業が着手できるよう推進する方針だと明らかにした。
シン・ボムチョル国防部次官は「国防部は軍の任務を支障なく遂行する範囲内で軍遊休敷地を自治体公益事業などに積極的に活用できるよう最大限協力中」とし「烏山市が今回提案した敷地買い入れ要請などに対しても積極的に検討および協力する計画」と話した。
国防部は「今後も地方自治体の公益事業推進などのための軍遊休敷地活用要請に積極的に協力し、民と軍が共生する方案を持続的に模索していく」と話した。
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