文在寅（ムン・ジェイン）政府当時、核心国政課題だった太陽光など電力産業基盤基金事業（電力基金）運営実態を点検した結果、計5359件の違法と不適切な執行が明らかになった。
国務調整室政府合同腐敗予防推進団は3日、2回目の電力基金点検の結果、計5359件から5824億ウォンの違法・不適正執行事例を確認したと明らかにした。
今回の点検は昨年9月、第1次発表の後続措置として韓国電力電力基金事業団と韓国エネルギー公団、韓国電気安全公社、地方自治体、韓国エネルギー技術評価院などを対象に行われた。
最も大きな規模を占めた太陽光など新再生エネルギー金融支援事業部分では2019年～2021年までの3年間、計3010件に4898億ウォンの不当行為が摘発された。
特に偽の税金計算書を通じて太陽光発電施設設置事業費を水増しして過多貸出したり、実耕作をせずにきのこ栽培士・昆虫飼育士など農畜産物生産施設に偽装し虚偽貸出をする方式が確認された。
また、発電所周辺地域支援補助金と関連して2017年～2021年までの5年間、25自治体を中心に執行内訳を点検した結果、計1791件に574億ウォンの不当行為が明らかになった。電力分野研究開発（R&D）では2018年～2022年までに計172件に266億ウォンの不正使用が摘発され、R&D事業費の二重需給、事業費未精算、装備および結果物放置など予算浪費事例も捕捉された。
推進団は計404億ウォンを還収要求し、捜査依頼が626件、関係者問責要求を85件することにした。
国務調整室は「電力産業基盤基金事業に2018～2022年までに約12兆ウォンが投入されたにもかかわらず基金運用や執行に対する点検が不十分だった」とし、「不正腐敗根絶のために強力な制度改善と持続的追跡、事後管理を推進する」と明らかにした。
先立って韓国政府は最初の点検で計2267件に2616億ウォンの違法・不当執行事実を摘発し、376人1265件に対して捜査を依頼した。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
