[写真=聯合ニュース]
韓国金融研究院は貸出金利が1%上がれば利子償還負担が増え、お金を借りた人の消費が0.49%減るという研究結果を出した。
韓国金融研究院のキム・ヒョンヨル研究委員は14日、「金利上昇にともなう借主の利子償還負担と消費の変化」報告書を発表し、このように明らかにした。
キム研究委員は「コリア・クレジット・ビューロー（KCB）標本資料を利用して推定した結果、昨年末基準で金利が1%上がれば平均的に借主の総負債元利金償還比率（DSR）は1.94%高くなる」と主張した。DSRは年間所得対比返済しなければならない元利金の割合だ。DSRが1%ポイント高くなるということは、所得の1%を元利金を返すのに追加で使わなければならないという話だ。
続けて「DSRが1%高くなれば四半期別消費が0.06～0.44%範囲で減ることが分かった」として「このような内容を総合すれば金利1%引き上げで貸出者のキャッシュフロー悪化は四半期別消費を0.49%減少させる」と強調した。
借主特性別には、自営業者が金利引き上げにともなうDSR上昇幅が給与所得者より大きく、それによって消費減少率も全体平均より高かった。
キム研究委員は「貸出金利上昇が持続すれば民間消費に下方圧力要因として作用するだろう」とし「負債保有世帯比率や負債保有可否にともなう平均支出額を考慮すれば貸出金利1%引き上げがDSRを変化させ全体消費減少程度は約0.23%と推定される」と説明した。さらに「利子償還負担増加による消費制約は特に自営業者、低年齢層で大きく現れると予想されるので、該当階層の消費余力と延滞危険を注視する必要がある」と付け加えた。
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