[写真=AP]
米政府の「ＥＶ（電気自動車）補助金」が支給される16のＥＶ対象車種が発表された中で、現代自動車と起亜自動車は対象から外された。
17日（現地時間）、米政府はインフレ抑制法（IRA）の細部指針に従って、最大7500ドルの補助金を支給する16のＥＶ対象車種を発表した。
今年はバッテリー要件が厳しくなり、ＥＶの要件を満たせなかった現代自動車と起亜自動車は含まれなかった。現代自動車が米アラバマ工場で今年3月から生産するGV70は、最終生産地が北米という条件は満たしたが、バッテリーが中国製という理由で選ばれなかった。
従来の北米産組立要件さえ合わせれば補助金の対象だったが、新しい基準適用によって日本の日産やドイツのフォルクスワーゲンの一部のEV車種をはじめ10車種は補助金を受けられなくなった。これを受け、恩恵対象も40から16へと大幅に減った。
今年変更された細部指針は △北米で製造・組み立てられたバッテリー部品を50%以上使用する場合3750ドル △米国やFTA国家で採掘・加工した核心鉱物の40%以上使用する場合3750ドルがそれぞれ支給される。両方の条件を満たせば7500ドルの補助金がもらえる。消費者価格が乗用車は5万5千ドル以下、SUV、バン、ピックアップトラックは8万ドル以下でなければ補助金の対象にならない。
これを満たした補助金対象のＥＶはテスラモデル3とモデルYをはじめ、シボレー「ボルト」、「エクイノックス」、フォード「Eトランジット」、「マスタング」など米国メーカーの車だけである。
リストから外された現代自動車と起亜自動車は、ジョージア州サバンナー近くに2025年完成予定のＥＶおよびバッテリー合弁工場の建設に拍車をかけている。また、アラバマ工場で組み立て中のGV70バッテリーを北米製に代替する案も模索している。
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