[写真=大韓商工会議所]
中国政府の防疫政策緩和以後、経済活動が再開される中で中国のリオープンが韓国経済に及ぼす影響に対して企業の期待と憂慮が交錯している。
大韓商工会議所が最近440社の輸出製造企業を対象に調査した結果によると、回答企業の60.8%は「中国リオープンが韓国経済に役立つだろう」と答え、韓国経済に及ぼす肯定的効果を期待した。だが「企業経営に役立つか」という質問に対しては肯定的な返事が半分近くに減った。
企業の売上や収益など経営実績次元で中国のリオープンの影響を尋ねる質問に「肯定的な効果」を予想した企業は38.2%だった。「経営実績に影響はないだろう」と答えた企業が54.4%に達し、中国経済の落水効果が大きくないと予想された。
中国のリオープンが経営実績に肯定的効果があると見通した企業は最も大きく期待される部分として「中国への輸出物量増加」（56.0%）と「中国産部品素材調達のサプライチェーン安定」（24.2%）を最も多く挙げた。続いて「物流支障緩和」(9.9%)、「中国進出企業稼動正常化」（8.8%）などの順だった。
逆に経営実績に影響がなかったり否定的効果を予想した企業はその理由として「対中国輸出増大効果が大きくないだろう」（54.7%）という回答が最も多かった。続いて「原材料・エネルギー価格上昇要因として作用すること」を憂慮した企業も34.1%に達した。
実際、中国内でも消費が期待ほど回復しないなど、リオープン効果がまだ微々たるものだという分析だ。これに対し、生産活動正常化で原材料需要が増え原材料価格も動揺している。銅価格が昨年7月の年底点対比23%上昇し、鉄鉱石もやはり底点を記録した昨年11月対比50%近く上昇した。
大韓商工会議所の関係者は「中国経済成長が限界点に達したというピークチャイナ（Peak China）まで台頭し、中国リオープンの恩恵は減り、原材料価格上昇のような否定的被害だけを被るのではないかという憂慮が深まっている」と話した。
中国経済がコロナ封鎖から抜け出し正常化しているが、対中国事業を拡大するという企業は多くなかった。回答企業の72.7%は対中国事業を「現在の水準に維持する」と答え、「増やしていく計画」と答えた企業は18.0%、「徐々に減らしていく計画」という企業は9.3%だった。
中国リオープンを韓国企業の機会として活用するために必要な課題としては、△韓中関係改善（32.0%）△米中対立のような対中事業不確実性解消（30.6%）△輸出増大に向けた積極的なマーケティング展開（15.1%）△中国進出韓国企業に対する隘路解消（11.0%）△中国内貿易障壁・技術規制緩和（10.1%）などが挙げられた。
大韓商工会議所のキム・ヒョンス経済政策チーム長は「新保護貿易主義強化にともなう国際的分業体系の崩壊は国家成長だけでなく企業の生存にも脅威的」とし「輸出回復を通じて韓国経済の成長動力に拍車をかけるためには単純に製品の需要・供給側面の解決方案ではなく信頼関係を土台に国家的連帯を強化する戦略が必要だ」と話した。
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