[写真=亜洲経済]
韓国の中小企業10社のうち3社が週12時間以上の延長勤労を望んでいることが分かった。特に製造業分野で延長勤労需要が目立った。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府勤労時間制改編案当初の趣旨に弾みがつくか注目される。
中小企業中央会は12日、この1年間、週12時間以上の延長労働が必要な経験のある中小企業は31.2%だったと明らかにした。製造業は40.8%で非製造業21.0%に比べて2倍程度高かった。
これと共に、中小企業3社のうち2社は適正な週最大労働時間が60時間であると判断した。このうち18.5%は延長勤労限度など人材運用上の困難で製品やサービス供給をあきらめた経験もあった。特に52.4%は政府勤労時間制度改編案が当社人材運用に役立つと予想した。
中小企業87.4%が延長勤労単位期間の拡大が最も必要な部門として設置・整備・生産業務を挙げた。続いて39.7%は研究開発・工学技術、25.2%が美容・旅行・宿泊・飲食、21.3%は販売・営業、15.2%は経営・事務だと答えた。
中小企業中央会のイ・ミョンロ人材政策本部長は「中小企業は法違反を甘受しながら事業を営んでいる状況」とし、「産業現場の多様性や人材需給動向を考慮した時、中小企業生存と成長のために勤労時間柔軟化が必ず必要だ」と強調した。
それでも勤労時間制改編案の再検討を通じて週最大勤労時間限度が60時間に設定されれば制度保安が先行されなければならないと主張する。
最も必要な制度補完（重複回答）としては、特別延長勤労認可制度緩和78.8%、延長勤労限度違反に対する処罰を過料に転換52.3%、外国人人材導入クォーターと配分限度廃止36.5%の順だった。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
