[写真＝聯合ニュース]
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は20日、勤労時間柔軟化と関連して「賃金および休暇など補償体系に対する不安がないよう確実な担保策を講じてほしい」と指示した。
大統領室の李度運（イ・ドウン）報道官は書面ブリーフィングを通じて、尹大統領は同日午前、龍山（ヨンサン）大統領室で首席秘書官会議を主宰し、このように指示したと伝えた。
これは雇用労働部が推進する勤労時間改編案が「週最大69時間勤務」だけが浮上し反発世論が続く状況で、実際労働者の権益を保護できる多様な対策を用意し世論を反転してほしいという意味と解釈される。
また、尹大統領は去る16～17日の日本訪問の結果を研究し、「韓日関係改善および協力に関して国民が体感できるよう、各省庁は後続措置に万全を期せよ」と呼びかけた。
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