[写真＝韓国ガス公社]
韓国ガス公社が昨年の売上や営業利益増加にも8兆6000億ウォンの民需用未収金を記録し、財務構造が悪化したとし無配当を決めた。
韓国ガス公社は24日、連結基準で昨年の営業利益が2兆4634億ウォンとなり、前年より98.7%増加したと暫定集計されたと公示した。
同期間の売上は51兆7243億ウォンで87.9%、純利益は1兆4970億ウォンで55.2%増えた。
ただ、資産に分類する民需用未収金が昨年8兆6000億ウォンに増え、負債比率（連結基準）は前年対比121%ポイント（p）増加した500%を記録した。
ガス公社の昨年の販売量は3840万トンで前年比149万トンの増加に止まったが、導入単価の増加で用途別平均販売単価が民需用16%、産業用82%、発電用116%水準に増加した。
営業利益も海外事業の好調に支えられ、前年比99%増の2兆4634億ウォンを記録した。
当期純利益は1兆4970億ウォンを記録し、前年比55%増加した。入札談合訴訟勝訴賠償金収益2269億ウォン、海外持分評価利益1737億ウォンなどが当期純利益増加の主な要因だった。
当期純利益の増加にもガス公社の負債比率が大幅に増加したことにより、脆弱な財務構造を改善するための根本的な対策樹立が要求される。
連結基準の負債比率は前年対比121%p増加した500%、別途基準負債比率は前年対比190%p増加した643%を記録した。昨年、ロシア-ウクライナ戦争で国際LNG価格が暴騰したが、庶民経済の安定のために都市ガス料金の引き上げを抑制し、未収金が増加した影響だ。
これに対し政府とガス公社は財務構造を改善するために株主配当をしないことに決めた。
ガス公社は今回の無配当決定で連結基準負債比率は20%p、別途基準負債比率は33%p改善され、資本増加にともなう社債発行限度拡大で今後のエネルギー危機発生時の財務対応に役立つと期待している。
ガス公社の関係者は「未収金問題が緩和され、財務構造が改善される場合、過去の配当政策を継続するだろう」と明らかにした。
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