[写真＝亜洲経済]
韓国の中小企業界が新年から本格的な緊縮経営に突入した。新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の長期化と物価高・金利高・ドル高などの複合危機が続き、コスト削減に乗り出したのだ。
3日、総合教育企業のエデュウィル（eduwill）は今年から全社レベルの非常経営体制に突入した。グローバル景気低迷や国内景気不況など対外環境が悪化したことを受け、先制的な対応に乗り出すという趣旨だ。
エデュウィルはキム・ジェファン代表をはじめとする経営陣の給料削減を決めた。また、不必要なマーケティング費用を減らすなど、強力な費用効率化を推進する方針だ。これを通じて資金流動性を確保し、事業ポートフォリオの高度化を図るという構想だ。
特にエデュウィルが注力してきた資格証中心の成人教育市場は景気不況に脆弱だ。親が児童・青少年の教育費を維持する代わりに、本人の教育を減らすことができるからだ。
業界の関係者は「エデュウィルが初等教育などに市場を拡張しているものの、内部的に危機感が深まったことにともなう決定だろう」と分析した。
家具やインテリア業界も緊縮経営に乗り出した。業界は原材料価格と物流費引き上げ、住宅売買取引量減少などにより収益性が悪化の一途をたどっている。これに対し業界1位であるハンセムのキム・ジンテ代表は昨年から本人の給料を最低賃金水準に削減し、経営改善の意志を強く表明している。広報・マーケティング費用も大幅に削減し、最近は社屋売却まで検討している。
家具メーカーのエネクス（ENEX）もコスト削減カードを取り出した。エネクスのパク・ジンギュ会長は前日発表した新年の辞を通じて、今年の重点課題の一つとして「強力な原価および費用節減」を挙げた。彼は「昨年は不動産景気低迷に加え原材料費用の急騰で多くの困難を経験した」と理由を説明した。
パク会長は「原価投入過程の前段階を綿密に検討し、非効率的な慣行を改善し受注から施工、事後管理（AS）に至るまで費用節減に注力しなければならない」として「すべての分野で原価節減を成し遂げることができる革新的な方案を模索し原価競争力を確保してほしい」と役職員に呼びかけた。
緊縮経営は一部の業界ではなく、中小企業界全般にわたる今年の経営話題だ。中小企業中央会が先月410社の中小企業を対象に実施した調査でも2023年の経営戦略の核心として「原価節減および緊縮」を挙げた企業が61.2%で最も多かった。
専門家たちはグローバルサプライチェーンの崩壊と貸出金利の暴騰、人件費の上昇や電気料金の引き上げなど国内外的な経営悪化要因が改善されていないだけに緊縮基調も続くと予想している。
チュ・ムンガプ中小企業中央会経済政策本部長は「ウクライナ事態から米中覇権戦争、主要国の金融引き締めなどで輸出が減り、グローバル金利引き上げ基調に貸出利子負担が上がっている。そのため、今年の中小企業経営の話題として流動性危機克服や緊縮経営が挙げられている」と説明し「中小企業輸出競争力を高めるための対策作りと金融負担緩和方案が必要だ」と提言した。
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