[写真＝聯合ニュース]
韓国の季節調整就業者数が新型コロナウイルス感染症（コロナ19）ショックを受けた2020年2～4月以後、初めて3ヶ月連続減少した。景気鈍化が本格化し、雇用好調もピークに達した様子だ。
18日、統計庁国家統計ポータル（KOSIS）によると、先月の季節調整就業者数は2813万9000人で、10月より2万8000人減少した。季節調整雇用率も62.1%で0.1%ポイント下がった。
雇用統計は卒業・休み・休暇シーズンなど季節要因の影響を多く受けるため、前年同月と比較するのが一般的だ。ただし統計庁は短期的な流れを把握できるよう季節要因を除去した季節調整雇用指標も公表する。
先月は就業者（2842万1000人）が1年前より62万6000人増え、雇用率（62.7%）も1.2%ポイント上昇し、前年同月比雇用状況が好転した。しかし、季節調整指標を通じて見れば、直前の月よりは状況が悪くなった。
季節調整就業者は9月と10月にも各々前月より2万2000人、5000人減少した。雇用率はそれぞれ0.1%ポイント減少、横ばいだった。
季節調整就業者が3ヶ月連続で前月対比減ったのはコロナ19拡散初期の雇用市場が急激に冷え込んだ2020年2月（-2000人）・3月（-67万2000人）・4月（-27万5000人）以後約2年6ヶ月ぶりだ。先月、季節調整就業者は関連統計を作成し始めた1999年6月以来最大だった5月（2822万2000人）より8万3000人少ない。
年齢別には、15～29歳の青年層（-2万3000人）と40代（-2万7000人）、50代（-2万8000人）で前月より季節調整就業者が減少した。特に青年層季節調整就業者は去る5月から7ヶ月連続で前月より減った。一方、60歳以上（4万3000人）と30代（4000人）では増加した。
企画財政部は「来年の就業者増加幅は基底効果や景気鈍化、人口影響などで今年より縮小されると予想される」とし「今年の異例的好調から長期傾向に復帰する過程」と説明した。
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