[写真＝聯合ニュース]
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の国政遂行支持率（肯定評価）が40%を突破したという世論調査結果が出た。「貨物連帯の集団運送拒否事態」に対する法と原則にともなう強硬対応が保守層と一部中道層を結集させた結果と解釈される。尹大統領の支持率上昇の勢いとともに、国民の力の支持率も共に民主党を追い越した。
世論調査専門会社の世論調査工程（株）がデイリーアンの依頼で5～6日の2日間、全国満18歳以上の男女1000人を対象に調査した結果、尹大統領の国政遂行に対する肯定評価は41.5%（非常に上手29.9%・上手11.6%）、否定評価は56.7%（非常に下手51.8%・下手な方4.9%）と集計された。
該当機関の世論調査で尹大統領の支持率が40%を超えたのは7月第1週の調査（7月4～5日、42.7%）以後5ヶ月ぶりだ。
直前調査（11月21～22日）比肯定評価は9.1%ポイント（p）上昇し、否定評価は9.7%p下落した。地域別に見れば △釜山・蔚山・慶南（41.6%、2.6%p↓）地域を除いた全地域で上昇した。全年齢帯でも支持率が上昇し、特に20代（38.9%、11.9%p↑）と60代以上（53.1%、13.9%p↑）の上昇幅が目立った。
政党支持率は国民の力が41.9%、共に民主党が37.9%と集計された。直前の調査に比べ、国民の力は8.3%p上昇し、民主党は7.2%p下落した。正義党は3.6%で直前調査より0.5%p下がった。支持する政党のない無党派層は1.7%p下がった12.8%だ。
ソ・ヨハン世論調査公正代表は尹大統領の支持率上昇に「最近貨物連帯ストライキなどに対して法と原則にともなう対応を固守したことが主要原因とみられる」とし、「特に忠清圏と20代・60代以上の支持層が支持率上昇を牽引した」と分析した。
また「李在明（イ・ジェミョン）民主党代表の司法リスク増加が民主党支持率下落につながった」と分析し、国民の力と民主党の支持率の逆転現象を説明した。
今回の調査は無線100% RDD方式のARSで行い、全体回答率は3.6%だ。標本誤差は95%信頼水準に±3.1%pである。
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