[KT、3四半期の営業利益3236億ウォン…前年比24.9%↑]
KTがデジタルプラットフォーム企業(DIGICO)と企業間取引(B2B)事業成長で収益性を強化し、今年3四半期の累積連結営業利益1兆5387億ウォンを達成した。
8日、KTは連結基準で2022年3四半期の売上6兆4772億ウォン、営業利益4529億ウォンを記録したと公示した。 前年同期比それぞれ4.2%、18.4%増加した数値だ。
別途基準で3四半期のサービス売上は前年同期対比0.6%増加した3兆9444億ウォン、営業利益は前年対比24.9%増加した3236億ウォンと集計された。 3四半期の営業利益が急増した理由としては、DIGICO·B2B事業の成長と共に、賃金団体協約にともなう一時的人件費支出が昨年は3四半期に反映された反面、今年は4四半期に反映される予定であることが挙げられる。
KT有·無線事業(テルコB2C)はプレミアム加入者の増加傾向が続いた。 5G加入者は全体ハンドセット加入者のうち、約57%で、796万人を記録した。 ホーム有線電話の売上は前年同期対比7.8%減少したが、高品質インターネットサービスに対する持続的な需要増加で、ギガインターネット販売比重が増え、超高速インターネット売上は前年同期対比2.6%増加した。
B2Cプラットフォーム事業(DIGICO B2C)の中で、IPTV事業は既存「olleh TV」から「ジニーTV」に全面改編し、人工知能(AI)基盤の「メディアポータル」サービスを導入し、ホームメディア時代を開いた。 従来のメディアプラットフォームの障壁を下げ、顧客の多様なコンテンツ需要を満たす成果を出し、IPTV事業の売上は前年同期比5.8%増加した。
B2Bプラットフォーム事業(DIGICO B2B)は今年も高い成長を続けている。 新型コロナ以後、企業のデジタル転換(DX)需要が増えたことにより、B2B事業の今年3四半期の累積受注額は前年対比21%成長した。 AICC(AIコールセンター)事業は前四半期に続き、金融界を中心とした大型構築事業の拡大で、前年同期の売上対比91.7%急成長した。
KTによると、最近、スマートモビリティ分野で注文者商標付着生産(OEM)と車両用インフォテインメント(IVI)市場の成長で、ABC(人工知能、ビッグデータ、クラウド)中心の新事業機会が増えている。 KTは安定的な有無線ネットワークと産業別オーダーメード型サービスを提供できるという長所を土台に、B2Bプラットフォーム事業を拡大する計画だ。
B2B顧客対象事業(テルコB2B)では国内外の大型CP社のトラフィック量増加と共に、新規CP社の誘致に成功し、企業インターネット事業の売上が前年対比10.9%増加した。 企業通貨の売上は、企業インターネット電話の高ARPU（加入者当たり平均売上）中心の成長とMVNO（移動通信）市場の拡大で、前年同期比6.8%増加した。
KTグループは今年、新韓銀行と持分交換を通じたパートナーシップ構築とCJ ENMとコンテンツ事業の全方位的協力に続き、9月に未来モビリティ事業を先導するため、現代自動車グループと相互持分を取得した。 KTは各分野の先導事業者との提携を基に、DIGICO転換速度を上げ、未来事業の準備に乗り出す計画だ。
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