[2022 庶民金融フォーラム]パク・ドクベ代表「庶民を助けるマイクロクレジット、先進国への転換が必要」

[写真=亜洲経済(「金融の窓」のパクドクベ代表が「庶民経済悪化とマイクロクレジットの役割増大」をテーマに講演を行ている)]


信用不良者問題解決と低所得層リハビリを支援する代案金融「マイクロクレジット」の根本的な変化が必要だという主張が提起された。現在、発展途上国式に接近している制度を先進国型で運営し、民間からの自発的な寄付金拡大など財源確保を通じて持続可能なマイクロクレジット体系を構築しなければならないということだ。

「金融の窓」のパクドクベ代表は7日、亜洲経済と庶民金融振興院が共同開催した「第6回庶民金融フォーラム」で「庶民金融悪化とマイクロクレジットの役割増大」と題する基調講演を通じて、「マイクロクレジットが初めてスタートしたグラミン銀行式アプローチは多文化家庭や脱北者など細分化された目標市場を定め金融支援が行われる方式で(現在の国内実情上)変化が必要だ」として、このように語った。

パク代表によると、開発途上国と先進国間のマイクロクレジットは支援対象と範囲、限界などにおいて差が克明だ。まず、発展途上国型マイクロクレジット制度の場合、小額貸出中心に供給され、相対的に低い費用で運営できる。また、高い限界収益で高金利負担も可能で、財政自立が行われる構造だ。反面、先進国型制度は金融支援(融資)だけでなく、財政自立のための教育訓練プログラムが伴う。ただ、高い運営費用がかかり、低い限界収益で高金利負担が容易ではない。民間基金や政府財源など高い外部依存度の中で財政自立が容易でないことも負担に挙げられる。

これに対しパク代表は「韓国のマイクロクレジットである微笑(ミソ)金融は金融支援サービス中心に運営され創業教育と経営コンサルティングサービス、事後管理などは後回しにされた状況」とし「(マイクロクレジットに)自活機能を連係させ庶民金融支援が体系的かつ持続的に支援されるようにする総合自活支援プログラムが重要だ」と強調した。

この場では、代表的な先進国型マイクロクレジットベンチマーキング事例としてフランスAIDEが取り上げられた。ADIEの場合、個人と企業から造成された自主基金と銀行貸出基金、そして政府と地方自治体委託金で運営される。該当団体は失業者や債務不履行者など金融疎外者救済だけでなく創業など自活支援を共に進めている。資金供給の場合、銀行とのパートナー協約を結び、銀行が信用保証と創業資金を融資し、創業も専門家や企業家の集いなど各種民間資源を連係して提供する方式だ。

パク代表はこれだけでなく、財政構造の再編などを通じて持続可能なマイクロクレジット体系を構築しなければならないとも強調した。例えば低所得・低信用階層の利用で高い不良リスクが内在せざるを得ないミソ金融商品に対する延滞率管理インセンティブ制度設計を導入し準租税性格の寄付金の代わりに民間からの自発的な寄付金を拡大するなどの方式だ。

彼は、「(マイクロクレジット運営と関連して)政府機関のリスク共同負担を確立し、グラミンコリア(Gramin-Korea)を設立する方式で競争体制を導入する必要もある」とし、「低信用庶民が利用するだけに、一定部分の延滞率の拡大は避けられないが、ミソ金融を通じた自活の社会経済的分析を通じて金融的アプローチの正当性を確保する必要もある」と付け加えた。
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