[写真=亜洲経済（井邑市提供）]
韓国の民間消費がグローバル景気鈍化と金利引き上げなどの余波で鈍化するという見通しが出た。
20日、韓国銀行は「今後の財貨、サービス、海外消費の回復経路点検」BOKイシューノート報告書で「ペントアップ効果で海外消費が拡大すると予想するが、実質購買力の鈍化や資産価格の下落、金利上昇などに民間消費が鈍化するだろう」と見通した。
報告書によると、最近の民間消費は今年第2四半期以降、対面サービスを中心に回復傾向を続けてきた。しかし、高インフレの持続や金利上昇、消費心理の萎縮などに回復傾向が弱まりかねないという懸念が拡大した。
韓銀は、実質購買力の増加傾向の弱化と資産価格の下落が消費を制約すると見通した。その一方で、家計貯蓄が否定的なショックを一部緩衝するだろうと予想した。グローバル景気低迷による雇用および賃金上昇鈍化と住宅価格下落にともなう「逆（マイナス）資産効果（資産価値下落→消費沈滞→資産価値下落）」による消費回復制約にもかかわらず、パンデミック以後蓄積された超過貯蓄の一部が所得ショックを緩和するという見解だ。韓銀は超過貯蓄規模を2021年基準、民間消費の約10%規模と推定した。
さらに、韓銀は今後のグローバル景気鈍化と金利上昇の速度や幅によって民間消費回復経路に下方圧力が拡大しかねないと評価した。政策金利の上昇で家計の利子収支の赤字幅が拡大すれば、民間消費余力が縮小される理由からだ。韓銀の分析によると、政策金利が0.5%上昇して3.0%になれば、利子収支は4000億～3兆2000億ウォン減少し、民間消費増加率を0.0～~0.06%ポイント鈍化させる。
韓銀は「金利上昇が景気不振と資産価格急落、雇用事情悪化などにつながる場合、民間消費に対する影響は一層大きくなるだろう」と付け加えた。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
