[写真＝聯合ニュース]
韓国が経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で油類税を最も大幅に引き下げたことが分かった。油類税引き下げで恩恵を受けるのは高所得層という研究結果により油類税引き下げを再考する一方、脆弱階層に対する支援を拡大しなければならないという主張が出ている。
5日、企画財政委員会所属の正義党のチャン・ヘヨン議員が韓国石油公社の原油価格情報システムオピネットの資料を分析した結果によると、OECD加盟23カ国のうち韓国が油類税を最も大幅に引き下げた。
今年9月第3週基準の高級ガソリン税負担は626ウォンで、2021年第2四半期の平均（887ウォン）に比べて29.4%減少した。同期間、軽油は651ウォンから504ウォンへと22.6%減少した。
同期間、OECD加盟国は平均的に3.6%油類税負担が減った。軽油の場合、6.7%増えた。
調査対象国のうち10%以上ガソリン税負担を下げた国は韓国をはじめ7ヵ国、軽油は4ヵ国に過ぎなかった。ガソリン価格が上昇し、かえって税負担が増えた国はガソリン11ヵ国、軽油13ヵ国に達した。
油類税の負担が大幅に下がり、今年上半期の韓国国内の石油消費量は増えた。韓国石油公社の資料によると、今年1～8月の石油消費量は前年比2.9%増加した。
油類税引き下げで恩恵を受けるのは結局、高所得層であるという説明だ。国会予算政策処の分析結果によると、2018年油類税を15%下げた当時、所得1分位（下位10%）世帯は年平均1万5000ウォンの税負担が減少した。反面、所得10分位（上位10%）世帯では税負担が15万8000ウォン減った。
チャン議員は「油類税引き下げは高所得層に対する一方的恩恵につながった」として「国際機構勧告により油類税引き下げを再考し油類税税収で国民を支援する方向に進まなければならない」と強調した。
一方、国際通貨基金（IMF）も去る6月に「油類税引き下げよりは油類税を徴収し低所得層支援を拡大せよ」と提案した。
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