[写真=亜洲経済]
「パンデミックと戦争、気候変動、脱グローバル化など複合的な供給ショックでグローバル経済が揺れている。市場中心の経済構築と生産性向上、経営革新、福祉国家への転換に乗り出すべきだという診断が出ている。」
KDI国際政策大学院のユ・ジョンイル院長は7日、ソウルプラザホテルで亜洲経済主催で開かれた「第14回 Good Growth Global Forum（2022 GGGF ）」で「複合的な供給ショックは物価上昇と景気下降を引き起こしている」と強調した。
世界的に労働力不足現象が現れている。米国の経済活動参加率はパンデミックで下落した後、回復の兆しを見せていない。しかもロシア・ウクライナ戦争により食糧・エネルギー価格が上がりサプライチェーン問題も発生した状態だ。
脱グローバル化と気候変動、高齢化などは慢性的な供給ショックの要因だ。世界総生産対比貿易比重はパンデミック以後、上昇傾向が折れた。気候変化と食糧不足も深刻な問題だ。ユ院長は「貿易秩序が脅かされており、これは供給側面に否定的な影響を及ぼすだろう」とし「このような問題は少なくとも10～20年間は悪化するだろう」と警告した。
彼は過剰緊縮に対する危険性を憂慮し、「過去、米国の急激な政策金利引き上げ以後、常に景気低迷が来た」として「最近米国が基準金利を引き上げ新興国で資本流出が深刻になっている」と語った。
また複合危機に対応するためには複合的な政策対応が必要だと評価した。インフレ抑制を図るものの、過剰な緊縮を警戒する短期マクロ政策が求められる。サプライチェーンの安定化のためには、アライアンスなど多者主義的通商体制を維持しなければならず、技術革新を促進しなければならないと強調した。
そして、生産性向上を通じて「革新の革新」に乗り出さなければならないと助言した。彼は「韓国はOECD最高水準で投資率を維持しているが、生産性は2010年以後不振だ」とし「1人当りGDP増加率も下落傾向」と指摘した。
韓国は米国の資本装備率を追撃しているものの、総要素生産性は遅れている。ロボット密集度もやはり世界最高水準である反面、OECD主要国の中で１時間当り労働生産性水準は西欧先進国対比半分に止まる。低い投資ではなく、低い生産性が問題だということだ。
ユ院長は「政府主導の追撃成長が成功の落とし穴を作り出しただけに、市場中心の経済成長が必要だ」として「企業間の競争を通じて公正な市場を用意し、政府は福祉・教育など人に集中してこそ革新が発生できるだろう」と分析した。
このような革新を実現するためには、発展国家から脱し、福祉国家へと転換する必要があると強調した。高等教育や基礎研究支援拡大と過度な産業政策止揚、所得・雇用安全網強化、財政と公共部門果敢な改革、公正な市場競争と社会的価値保護のための政府の効率的介入などが要求される。
彼は「基礎・源泉技術などの短期的成果より応用研究に集中し、研究者が主導する研究が続かなければならない」として「働き方や協力などに変化を与えた経営革新も重要だ」と強調した。
[写真=亜洲経済]
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
