[写真=亜洲経済]
昨年、月最高2%台の急上昇を見せた韓国の首都圏（ソウル・京畿・仁川）のアパート（マンション）価格が最近下落傾向に転じ、下落幅が拡大している。
7日、KB国民銀行の住宅価格動向月間時系列統計によると、首都圏のアパート価格は2019年7月から今年5月までの35ヵ月間上昇傾向を維持してきたが、6月（-0.04%）から3年ぶりに下落に転じた。
先月は0.12%下落し、2019年6月（-0.11%）以来3年1ヵ月ぶりの最大の下げ幅を記録した。
首都圏のアパート価格は、昨年の年間上昇率が25.42%で、国際通貨基金（IMF）通貨危機直後、不動産価格が高騰した02年（29.27%）の次に高かった。
特に、昨年2月（2.32%）、3月（2.38%）、6月（2.42%）、8月（2.50%）、9月（2.43%）には首都圏のアパート価格の上昇率が2%半ばに達するほど急上昇した。
ソウル（16.40%）は2006年に次いで高い上昇率を示し、特に京畿道（キョンギド・29.33%）と仁川（インチョン・32.93%）はそれぞれ関連統計を取り始めた2003年と1986年以来、過去最高の上昇率を記録した。
しかし、今年は家計負債管理のための貸出規制強化や基準（政策）金利引き上げ、住宅価格高点論に対する負担と景気低迷などを理由に状況が完全に変わり、価格が下方曲線を描いている。
京畿道と仁川のアパート価格は先月それぞれ0.15%、0.38%下落し、前月の0.05%、0.43%下落に続き、2ヵ月連続で下落した。ソウルは上昇の勢いを維持してはいるものの、先月（0.03%）の上昇幅が今年に入って最も低い水準に縮小した。
昨年末に比べ、今年1！7月にソウル市は城北区（-0.30%）、仁川市は延寿区（-0.50%）、南東区（-0.12%）、西区（ソグ・-0.18%）のアパート価格が下落した。
京畿道は同期間、安養市東安区（-2.27%）、水原市霊通区（-2.26%）、華城市（-2.20%）、儀旺市（-1.28%）、光明市（-1.14%）、水原市勧善区（-1.07%）などのアパート価格の下落幅が相対的に大きかった。
政策金利の年内追加引き上げの可能性が高いという見通しが多く、アパート購入心理の萎縮傾向は当分続くとみられる。
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