[(株)斗山、ESG報告書発刊…“昨年、2581億ウォンの社会的価値創出”]
斗山が昨年、ESG(環境·社会·支配構造)経営の主要活動と成果を盛り込んだ「ESG報告書」を発刊したと18日、明らかにした。
斗山は利害関係者に対する寄与領域を「人材·地球環境·パートナー（People·Planet·Partner）」の英文イニシャルを引用し、3Pと規定した。 3Pは斗山が営む業の特性を考慮したESG経営の志向点で、利害関係者の利益を優先順位に置いてESG経営を実践するという意味を含んでいる。
また、今回の報告書には▲気候変動関連の財務情報公開協議体であるTCFD(Taskforce on Climate-related Financial Disclosure)勧告案 ▲企業が環境に影響を及ぼす要因と環境が企業に影響を及ぼす要因を全て考慮した二重重大性(Double Materiality)評価 ▲価値連鎖全般で発生する炭素排出量(Scope 3)の最初の算定および公開など、新しい指標および概念を反映した。
また、全社および製品·サービスの非財務的価値を貨幣化し、社会的価値を測定したりもした。 斗山は昨年、▲People(雇用増大、役職員福祉向上、安全事故影響) ▲Planet(温室ガス、廃棄物、大気排出など環境影響) ▲Partners(株主配当、協力会社支援、地域社会投資など)など計3つの領域で2581億ウォンの社会的価値を創出したことがある。 また、斗山ロボティクスの協同ロボットを通じ、284億ウォンの社会的価値を創出したと説明した。
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