[資料=Zigbang]
今年、ソウル賃貸借契約の月貰（ウォルセ・家賃）の割合が半分を超え、過去最高水準を記録した。売り物不足と金融負担が増えたことが伝貰（チョンセ）比重を下げたことに影響を与えたと分析される。
モバイル不動産アプリ「Zigbang」は16日、今年ソウルで締結された賃貸借契約を独自分析した結果、全体の51.6%が月貰契約で締結されたと明らかにした。確定日を基準とする登記情報広場の統計で、ソウル内の家賃賃貸借契約の割合が半分を超えたのは今回が初めてだ。
Zigbangの分析によれば、今年1～4月の間に登記所と住民センターで確定日付を受け取った29万1858件の契約が 伝貰・月貰であった。これは2021年の全体伝貰・月貰件数である71万2929件対比40.9%水準であり、今年確定日を受ける伝貰・月貰件数は増加傾向を続けると予想される。このうち、伝貰と月貰の比率を調べた時、年度別に家賃の比率が着実に上昇していた。2019年当時、それぞれ59%と41%水準だった伝貰・月貰件数の割合は昨年54%と46%になった後、今年初めて月貰が伝貰（48.4%）を上回った。
これに対してZigbangは「伝貰物件が不足しているうえに最近金利引き上げで伝貰貸出金融負担も増え伝貰の魅力が相対的に低くなった」とし、同時に「同じ時期にソウルに竣工したオフィステルと小型住宅が主に供給された市場の特性も影響を与えた」と診断した。実際の供給側面でも2017～2021年オフィステル入居物量は13万3959室でアパート（マンション）供給物量（16万3411世帯）の80%を越えた。また同期間竣工したソウルの全体住宅の中で専用面積60㎡以下の小型住宅比重は61.8%に達した。
さらに、Zigbangはソウル地域の賃借人の中で若年層の比率が増えているという点も指摘した。最近30代賃借人の比率が増えており、20代以下も直前3年間増加傾向を示した。一方、50代以上の賃借人は割合が減った。全体賃借人の中で20~30代の比率は2019年52.74%から今年61.68%まで増え、特に30代の比率は同期間28.84%から35.12%まで増加し、全年齢帯の中で最も大きな比重を占めた。これについて、Zigbangは貸出規制などで資金調達が相対的に難しくなった若い需要者が買収よりは賃借市場に流入したと推測した。
地域別にソウル25自治区のうち賃借人が最も多かったところは賃借人9.32%が確定日付を受けた冠岳区だ。冠岳区は直前の3年間でも9%台を超え、賃借人が最も多かった。その次に松坡区、永登浦区、江西区、江南区の順だった。
年代別では、20代以下の賃借人は冠岳区（クァンアクグ、15.44%）で最も多く契約しており、30代は永登浦区（ヨンドゥンポグ、8.75%）、松坡区（ソンパグ、8.71%）、冠岳区（8.53%）に多く、40代と50代は松坡区に最も多く分布している。特に、今年賃借人が多い自治区の中で冠岳区、松坡区、江南区は家賃比重が高い反面、永登浦区と江西区は貸切比率が高かった。ただし、昨年の数値と比較した時には、これら5つの自治区とも家賃比率が増加した。
Zigbangのハム・ヨンジン ビッグデータラボ室長は「最近金利が引き続き上昇し、資金調達が難しかったり貸出利子が家賃より高くなるなどの理由で賃借人の家賃選好度が高くなったうえ、家賃を求める賃貸人需要も相まって月貰取引が増えたと見られる」と説明した。
ハム室長は「資金調達が難しい若い世代が賃借市場に流入したことも月貰比重増加に一役買った」とし「賃借市場での住宅需要と供給にともなう影響を勘案すると、若い階層に対する住居費軽減や安定的な賃借契約のための供給、制度的後押しなど賃借人の住居安定のための政策を考える必要がある」とも付け加えた。
[資料=Zigbang]
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