[写真=Gettyimagesbank]
昨年1年間、家計が保有している金融資産内株式の割合が初めて20%を突破した。株式投資ブームが続く中、韓国の国内だけでなく海外株式残高と増加幅も統計編制以後最大値を示したのだ。ただ、下半期に入ってリスク回避心理が高まり、株式の代わりに安全資産へと資金が移動する様相を見せた。
韓国銀行が7日に公開した「2021年資金循環（暫定）」統計によると、2021年の韓国経済活動の結果発生した国内部門の純資金運用（資金運用-資金調達）規模は前年比拡大された（86兆9000億ウォン）を記録した。このうち、家計（個人事業者を含む）及び非営利団体の純資金運用額は、190兆ウォン相当141兆2000億ウォンへと48兆7000億ウォン程度減少した。4つの経済部門（家計、非金融法人、一般政府、金融法人）の中で唯一の減少傾向だ。
このように家計や非営利団体の純運用資金が縮小した背景には、資金調達が拡大し、コロナパンデミック（世界的な大流行）で低迷していた消費が改善したためと分析される。実際、2020年当時、897兆ウォン水準だった民間消費支出規模は、1年後の2021年には952兆ウォンとなり、55兆ウォン以上上昇した。
資金調達規模は174兆ウォン（20年）から192兆ウォン台（21年）へと規模を拡大した。住宅関連融資の需要が相次ぎ、融資規模は昨年1年間で189兆6000億ウォン増えたもので、これは統計編制以来、過去最大だ。消費回復に伴う販売信用（家計信用）も同様に10兆4000億ウォン増加し、過去最大を記録した。一方、家計の資金運用規模が縮小（333兆3000億ウォン→333兆3000億ウォン）された。昨年債券取得規模が減少転換（-31兆8000億ォン）したうえ、預金増加幅が174兆ウォン台から156兆ウォンに縮小したのも影響した。
このような中、株式を通じた資金運用の場合、2020年に続き大幅な増加傾向が続いた。昨年、コスピ（2978、+3.6%）とナスダック（1万5645、+21.4%）上昇傾向の中で、家計の株式比重が史上初の20%（20.8%）を上回ったのだ。同期間、国内株式と海外株式の新規取得規模はそれぞれ、87兆6000億ウォン、22兆9000億ウォンでいずれも過去最大を記録し、その残高も過去最大（944兆6000億ウォン、77兆3000億ウォン）を更新した。
家計の金融資産内の株式比重（2020年基準）は、他の国と比べても高い水準だというのが韓銀の分析だ。OECD主要国と比べてみると、米国（36.9%）とフランス（22.2%）の場合、韓国（19.4%）より高い水準を示した反面、ドイツ（11.4%）、日本（10.9%）、英国（10.4%）の場合、韓国より低い水準を記録している。
一方、昨年下半期に入ってからは、株式の代わりに安全資産への動きが本格化している。実際、昨年上半期65兆ウォン以上急増した国内株式の場合、下半期に入って22兆ウォンにとどまり、上昇幅が鈍化した。海外株式も上半期の15兆ウォン台から下半期に7兆600億ウォン台へと半分近く減少した。一方、上半期にマイナス成長した長期貯蓄性預金の規模は16兆ウォン以上急増した。 半期の小幅上昇にとどまった金銭信託も5兆8000億ウォン以上上昇した。
韓銀のパン・ジュングォン経済統計局資金循環チーム長は、「年間では株式投資が拡大したが、下半期に入って利上げの可能性などでリスク回避心理が広がり、長期貯蓄性預金など安全資産に資金が移動した」と説明した。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
